活動内容

本部会議開催報告

  開催日
第131回 令和2年11月3日(火)
第132回 令和2年12月20日(日)
第133回 令和3年2月6日(土)
第134回 令和3年4月11日(日)
第135回 令和3年6月5日(土)
第136回 令和3年7月25日(日)
第137回令和3年12月5日(日)
第138回令和4年1月30日(日)
第139回令和4年3月19日(土)
第140回令和4年4月10日(日)

各地区研究会開催報告

関東地区

  開催日 報告者 報告題名
第458回 令和2年
10月9日(金)
藤間大順会員 個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
第459回 令和2年
11月13日(金)
谷口智紀会員 アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討―知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に
第460回 令和2年
12月11日(金)
我妻純子会員 金銭債権の貸倒損失についての一考察―事業再生の局面から
藤岡 昇会員 過大役員給与の認定に対する一考察―選定基準としての倍半基準の問題点を中心として
第461回 令和3年
1月8日(金)
山本直毅会員 租税徴収手続と納税者の権利―差押禁止財産の該当性をめぐる裁判例を素材に
吉田正毅会員 判例研究 売買が成立しない建物の固定資産税評価額が争われた事件―東京高判令和2年11月24日令和2年(行コ)103号(原審・新潟地判令和2年3月26日平成31年(行ウ)1号)
第462回 令和3年
2月12日(金)
木山泰嗣会員 手続法分野における租税法律主義の特色―最高裁判決にみる救済解釈等の手続法的解釈を中心に(第111回大会プレ報告)
第463回 令和3年
3月12日(金)
金子友裕会員 消費税法における仕入税額控除の考察
第464回令和3年
4月9日(金)
長島 弘会員(判例研究)役員給与につき不相当に高額であるとして損金不算入とされた事例(東京地判令和2年1月30日)の検討
第465回令和3年
5月14日(金)
泉 絢也会員租税行政庁によるAI(人工知能)の利用と問題点
第466回令和3年
7月9日(金)
四方田彰会員(判例研究)未払金計上された自己発行ポイントの損金算入時期に関する検討―収益認識に関する会計基準の導入による影響―(東京地判令和1年10月24日)
第467回令和3年
9月10日(金)
細川 健会員(判例研究)雑所得の課税要件と課税要件事実―競馬事件(高松事件)を中心に―(東京地判令和1年10月30日・東京高判令和2年11月4日)
第468回令和3年
10月8日(金)
野口 浩会員固定資産税における家屋評価の蒸し返しの可否
第469回令和3年
11月12日(金)
谷口智紀会員デジタル課税における無形資産の取扱い
第470回令和3年
12月10日(金)
松原大樹会員アーンアウトに係る売手法人の課税処理
第471回令和4年
1月14日(金)
高柴将太会員移転価格税制における海外子会社への貸付金利に係る独立企業間価格算定方法(移転価格事務運営要領3-8⑶についての検討―インドネシア子会社への金銭貸付利息が問題となった再調査請求取消事例を契機として―

中部地区

  開催日 報告者 報告題名
第513回 令和2年
10月10日(土)
糟谷 修会員 マイナンバーの問題点
森田辰彦会員  わが国の源泉徴収制度に対するスティグマタイゼーションの試み
第514回 令和2年
11月14日(土)
馬場 陽会員 固定資産税の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から
手塚貴大会員
(中四国地区)
ドイツにおける不動産税改革の動向  
第515回 令和2年
12月12日(土)
加藤玲子会員 判例研究「伊藤製作所事件判決の検討」
控訴審:東京高裁平成30年4月25日判決
(平成29年(行コ)第334号,平成30年(行コ)27号)TAINZ Z888-2177
第一審:東京地裁平成29年10月13日判決
(平成27年(行ウ)第730号税務訴訟資料第267号-127(順号 13076) TAINZ Z888-2145
倉見智亮会員
(九州地区) 
不相当に過大な財産分与に対する国税徴収法39条の適用関係
第516回 令和3年
1月9日(土)
髙橋祐介会員 不動産取得税の諸問題
田中 治会員
(関西地区)
課税処分に係る理由の差替えの可否
第517回 令和3年
2月13日(土)
小林敬和会員 単純無申告罪(秩序犯と逋脱犯)について,ドイツにおける秩序違反法との関係について
望月 爾会員
(関西地区)
税務行政のデジタル化と納税者権利保護
第518回令和3年
4月10日(土)
加藤久也会員譲渡所得に対する課税の趣旨と通達適用(最高裁令和2年3月24日判決(平成30年(行ヒ)422号)
山崎広道会員
(九州地区)
みなし譲渡と取引相場のない株式の評価(最判2年3月24日)
第519回令和3年
5月8日(土)
吉田典保会員納税申告書の効力 令和1年6月17日 裁決事例
渡辺徹也会員
(関東地区)
デジタルサービス税の理論的根拠と課題
第520回令和3年
7月10日(土)
馬場 陽会員所得の論証―租税訴訟における事実と評価の分掌―
髙橋祐介会員税務調査・争訟と専門職責任
谷口勢津夫会員
(関西地区)
税法の基礎理論―研究と実務の『理論』による架橋―
第521回令和3年
9月11日(土)
伊藤雄太会員損金不算入とされるべき役員給与の範囲についての一考察
伊川正樹会員譲渡所得課税の趣旨と課税理論
西山由美会員
(関東地区)
信託と消費税
第522回令和3年
10月9日(土)
加藤義幸会員ヒノックス事件(遊技場経営等を目的とした会社)
税務調査拒否と見なされて、消費税の仕入税額控除が否認された事例
東京地裁令和元年11月21日判決
(TAINS Z888-2278)
東京高裁令和2年8月26日判決
(TAINS Z888-2311)
最高裁令和3年2月12日判決
(TAINS Z888-2351)
水野武夫会員
(関西地区)
租税救済制度の抜本的改革について
第523回令和3年
11月13日(土)
松田 修会員マレーシアにおける法人所得税・イスラム税(ザカート)の考察
田中晶国会員
(九州地区)
私法上の法律関係と企業会計・税務会計の交錯
第524回令和3年
12月11日(土)
小菅祐介会員東京高裁令和2年6月24日判決を題材にした財産評価基本通達6の考察 
奥谷 健会員
(中四国地区)
国税通則法の課題
第525回令和4年
1月8日(土)
山田京子会員判例研究 相続税課税の対象となった生命保険年金受給権に係る年金の所得税課税の当否
[最高裁平成22.7.6第三小法廷判決]
田中 治会員
(関西地区)
住所の判断基準をめぐる紛争例
第526回令和4年
2月12日(土)
竹本守邦会員判例研究 接骨院業を営む事業主が支出した柔道整復師資格取得のための費用が必要経費に該当しないとされた事例[大阪高判令和2年5月22日]
酒井貴子会員
(関西地区)
選択的損失計上とその対処策についての考察―アメリカ法を参考に―

関西地区

  開催日 報告者 報告題名
第529回 令和2年
10月24日(土)
沈 恬恬会員 中国民法典における居住権と固定資産税について
前田謙二会員 外国法人等への源泉徴収制度に関する一考察―課税情報に着目した手続保障の観点から
第530回 令和2年
12月19日(土)
水野正夫会員 相互協議の現状と課題
木村栄昌会員 加算税等代替課税
第531回 令和3年
1月23日(土)
一高龍司会員 租税回避分野の最高裁判例の検討―近時の動向を中心に
岡村忠生会員 電磁的方法による取引情報の授受・保存とその課題
第532回令和3年
3月27日(土)
沈 恬恬会員中断か連続か―国民健康保険税処分取消請求事件(最判令和2年6月26日)から考える二重課税の深層
木村栄昌会員「税理士による不正事実通報制度の創設提案」の検討
第533回令和3年
4月17日(土)
邱 怡凱会員台湾遺産税法の基本構造と歴史的沿革
金井恵美子会員所得税法56条の功罪
第534回令和3年
5月15日(土)
木村浩之会員民事信託をめぐる課税上の問題
野一色直人会員デジタル経済における個人情報の提供等をめぐる消費税法上の課題
第535回令和3年
7月17日(土)
蟹山 昇会員ポイントの会計と税務について
谷口勢津夫会員租税法律主義と司法的救済保障原則―文理解釈「適正化」のための個別的救済理由の研究―
第536回令和3年
9月18日(土)
望月 爾会員税法の平易化から税制の簡素化へ―イギリスの「税法の書き直し」の取組の紹介を中心に
岡村忠生会員分配に対する課税について
第537回令和3年
10月23日(土)
佐古麻理会員デジタル経済に対する課税原理の課題
一高龍司会員非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価とソース・ルール―パブリシティ権使用料を中心に―
第538回令和3年
11月20日(土)
酒井貴子会員米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討
西俣敏明会員税務上の時価と不動産鑑定評価
第539回令和3年
12月18日(土)
片山直子会員イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向―管轄の限界に関する議論に注目して―
浦東久男会員大正九年の「所得税法ノ施行ニ関スル法律」―内外地の二重課税排除を考える―
第540回令和4年
1月22日(土)
邱 怡凱会員台湾の移転価格税制に関する一考察―租税回避の一般的否認規定との交錯問題を中心に―
中嶋美樹子会員レポ取引の課税―ドイツにおける帰属の考え方を中心に―
第541回令和4年
3月26日(土)
鈴木健介会員法人に対する支出の交際費等該当性について
佐藤善恵会員ICO(暗号資産技術を用いた資金調達)の種類と税務上の取扱いに関する考察

中四国地区

  開催日 報告者 報告題名
第218回 令和2年
12月5日(土)
横道慶典会員 租税法と労働法の比較―労働者,退職,就業規則について
第219回 令和3年
3月20日(土)
兼平裕子会員 女性のライフステージと税法のかかわり
奥谷 健会員 国税通則法の課題
第220回令和3年
7月3日(土)
小塚真啓会員 譲渡益清算課税説の来し方行く末:比較制度分析の視点から
手塚貴大会員教育財政について―その構造と政策的規範に係る若干の考察―
第221回令和3年
9月11日(土)
横井里保会員行政規則に対する司法審査の現状と課題―租税法律主義の視点から
片上孝洋会員公益法人に対する法人税の課税根拠に関する一考察
第222回令和3年
12月4日(土)
奥谷 健会員源泉徴収制度の法律関係再考
林 幸一会員フリーランスの所得区分・米国との対比
第223回令和4年
3月19日(土)
片上孝洋会員公益法人に対する法人税の非課税根拠の再考

九州地区

  開催日 報告者 報告題名
第417回 令和2年
10月3日(土)
福岡耕二会員 税金の不当収納となるインボイス制度
金谷比呂史会員 NPO法人が行う障害福祉サービスを「請負業」として課税することの問題点
第418回 令和2年
12月5日(土)
山崎広道会員 みなし譲渡課税と取引相場のない株式の評価―最判令和2年3月24日を素材に
第419回 令和3年
1月9日(土)
田中晶国会員  固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義の実相
第420回 令和3年
2月6日(土)
田中晶国会員  固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済(査読)
山崎広道会員 判例研究 みなし譲渡課税と取引相場のない株式の評価(最判令和2年3月24日)(査読)
第421回令和3年
4月3日(土)
金谷比呂史会員いわゆる簡易課税制度における事業判定について―うどん店の「飲食店業」該当性を争った事件を契機に―
岩武一郎会員租税法における通達の位置づけの検討―財産評価通達を中心として―
第422回令和3年
5月8日(土)
西田尚史会員衆議院選挙の前に知っておくべきこと
田中晶国会員固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済―
第423回令和3年
7月3日(土)
権田和雄会員政治献金等収入ほ脱事件
鳥飼貴司会員課税における給与所得者の権利と義務
第424回令和3年
9月4日(土)
岩武一郎会員組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈問題―不当性要件における濫用基準の検討―
宮崎裕士会員法人税法上の益金および損金の認識における一考察―所得の人的帰属と期間帰属における法律的帰属に着目して―
第425回令和3年
10月2日(土)
堀 治彦会員国際的二重課税の排除―昨今の国際課税における議論を中心として―
宮谷俊胤会員約半世紀間の業績紹介を中心として
第426回令和3年
11月6日(土)
山本洋一郎会員解説文のイメージ(国税通則法74条の11第2項をモデルに)
第427回令和3年
12月4日(土)
山崎広道会員税法の適用に関する一考察
第428回令和4年
1月8日(土)
長友慶徳会員貸倒損失に関する一考察
田中晶国会員個人と団体に関わる所得の帰属
第429回令和4年
2月5日(土)
長友慶徳会員貸倒損失に関する一考察(査読)
倉見智亮会員主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済

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