| 開催日 | |
|---|---|
| 第147回 | 令和５年６月16日（金） |
| 第148回 | 令和５年７月17日（月） |
| 第149回 | 令和５年12月８日（金） |
| 第150回 | 令和６年１月30日（火） |
| 第151回 | 令和６年３月20日（水） |
| 第152回 | 令和６年４月７日（日） |
| 第153回 | 令和６年５月26日（日） |
| 第154回 | 令和６年７月18日（木） |
| 開催日 | |
|---|---|
| 第2回 | 令和６年３月31日（日） |
関東地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第481回 | 令和５年 ４月14日（金） | 金子友裕会員 | インセンティブ報酬に対する法人税法の取扱いの検討 |
| 第482回 | 令和５年 ５月12日（金） | 野口 浩会員 | 固定資産税の過大な決定による損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点 最高裁令和２年３月24日第三小法廷判決 |
| 第483回 | 令和５年 ６月９日（金） | 藤間大順会員 | 税理士と税務行政のこれまでとこれから：税理士制度のあり方に関する議論と税務行政のデジタル化に関する議論の対応を主眼として |
| 第484回 | 令和５年 ７月28日（金） | 大野直也会員 | 「見せかけの資本の払戻し」による配当課税回避とその防止策―オーストラリア1936年所得税法45条Ｂを参考に |
| 第485回 | 令和５年 ９月22日（金） | 安部和彦会員 | 集合住宅に係る相続税財産評価の方法に関する一考察 |
| 第486回 | 令和５年 11月10日（金） | 森岡康太会員 | 暗号資産（仮想通貨）の所得課税の検討 |
| 第487回 | 令和５年 12月８日（金） | 中村信行会員 | 取引単位営業利益法（TNMM）の展望―争訟事例からの検討― |
| 第488回 | 令和６年 １月26日（金） | 川端康之会員 | 我が国における国際租税政策の形成 |
| 第489回 | 令和６年 ４月26日（金） |
吉田正毅会員 | 法人税法64条２項と重加算税（裁決研究）―国税不服審判所令和６年２月７日裁決― |
| 第490回 | 令和６年 ５月24日（金） | 酒井克彦会員 | 事実に依拠しない課税ルールの範囲を巡る問題 |
| 第491回 | 令和６年 ７月12日（金） | 増田由佳子会員 | アメリカにおける信託を利用した濫用的租税回避の否認―Sham Trust問題を中心に |
| 第492回 | 令和６年 ９月13日（金） | 脇谷英夫会員 | 最高裁令和４年４月19日判決と憲法76条３項との整合性に関する考察 |
中部地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第536回 | 令和５年 ４月８日（土） | 加藤玲子会員 | 吉野工業所事件判決の検討（第二次税務訴訟） |
| 山崎広道会員 （九州地区） | 租税公平主義の諸相とその意義 | ||
| 第537回 | 令和５年 ５月13日（土） | 木村幹雄会員 | 損益通算制度に関する一考察 |
| 加藤友佳 （関東地区） | 租税法と社会保障法の交錯～高齢者住まい事業を中心に | ||
| 第538回 | 令和５年 ７月８日（土） | 堀田朋宏会員 | 最高裁第三小法廷令和２年３月24日判決（固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権の除斥期間（改正前民法724条後段）の起算点が問題となった事例 |
| 中尾真和会員 | 租税情報に係る権利保護・制限における考慮要素 | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） | 財産評価と事実認定による否認論 | ||
| 第539回 | 令和５年 ９月９日（土） | 加藤歌子会員 | 取引相場のない株式の評価について 事実認定による否認の可否（平成26年６月11日相続開始にかかる相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和02–7–08裁決）【仙裁（諸）令２–３】 |
| 西山由美会員 （関東地区） | 消費課税とコンプライアンスコスト | ||
| 第540回 | 令和５年 10月14日（土） | 石山皇太会員 | 人的資本投資と必要経費 |
| 野一色直人会員 （関西地区） | 加算税に係る最近の改正と解釈上の諸問題について | ||
| 第541回 | 令和５年 11月11日（土） | 加藤久也会員 | 雑損控除の適用範囲についての考察 |
| 一高龍司会員 （関西地区） | 非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価とソース・ルール―パブリシティ権使用料を中心に― | ||
| 第542回 | 令和５年 12月９日（土） | 竹本守邦会員 | 資産から生ずる所得の人的帰属について―最近の注目すべき裁判例の検討と配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否を中心に― |
| 田中晶国会員 （関西地区） | 近時の裁判例にみる二層的構造の諸問題 | ||
| 第543回 | 令和６年 １月13日（土） | 伊藤雄太会員 | 重加算税賦課の要件と手続（仮題） |
| 田中 治会員 （関西地区） | 一時所得該当性をめぐる近時の紛争例 | ||
| 第544回 | 令和６年 ２月10日（土） | 馬場 陽会員 | 処分理由の差替え（仮） |
| 中尾真和会員 | 逋脱罪と重加算税の関係性 | ||
| 浪花健三会員 （関西地区） | ドイツ税理士法における自由専門職性 | ||
| 第545回 | 令和６年 ４月13日（土） |
本部勝大会員 | カナダにおけるGAARの『現代化』：その背景と今後の課題 |
| 山崎広道会員 （九州地区） |
課税実務における税法の解釈適用の後発的変更 ―最判令和５年３月６日（エイ・ディ・ワークス事件）を素材として― | ||
| 第546回 |
令和６年 ５月11日（土） |
伊藤雄太会員 | 重加算税賦課の要件と手続 |
| 中尾真和会員 | 逋脱罪と重加算税の関係性 | ||
| 長島 弘会員 （関東地区） |
政令委任に関する２つの最判（国際興業管理事件・みずほ銀行事件）の比較検討 | ||
| 第547回 |
令和６年 ７月13日（土） |
糟谷 修会員 | 修正申告無効確認等請求事件―令和４年９月９日東京地裁判決― |
| 富永生志会員 | 国税不服審判所における不当性判断の必要性―課税庁内部に存する裁決機関としての検証― | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） |
税法の執行における平等原則の意義と射程―法内容平等と法適用平等との関係に関する一考察― | ||
| 第548回 | 令和６年 ９月14日（土） |
小菅祐介会員 | 相続税における債務控除と債務免除益の一時所得課税の可否について （東京高裁令和６年１月25日判決 令和５年（行コ）第105号） |
| 藤間大順会員 （関東地区） |
税務行政のデジタル化におけるプラットフォームとの連携および税務専門家のあり方 |
関西地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第551回 | 令和５年 ４月15日（土） | 田中晶国会員 | 確定決算主義と財務諸表適合性要件 |
| 岡村忠生会員 | 炭素税と課税要件論 | ||
| 第552回 | 令和５年 ５月20日（土） | 中嶋美樹子会員 | レポ取引に係る所得課税―ドイツ法との比較― |
| 宮本十至子会員 | 固定資産税におけるゴルフ場用地の評価方法―最高裁令和4年3月3日第一小法廷判決― | ||
| 第553回 | 令和５年 ７月15日（土） | 鹿田良美会員 | 法人への遺贈に対する遺留分減殺請求に対して価額弁償した場合の課税関係について―最高裁平成４年11月16日判決を素材として― |
| 金井恵美子会員 | 消費税インボイス制度～実務最前線の観点から～ | ||
| 第554回 | 令和５年 ９月16日（土） | 倉見智亮会員 | 調査手続の瑕疵を理由とする課税処分の取消しと再処分の可否 |
| 佐藤善恵会員 | 加算税―加重と減免 | ||
| 第555回 | 令和５年 10月21日（土） | 前田謙二会員 | 現行制度における仕入税額控除の妥当性の検討―ADW事件（最判令和５年３月６日）を素材にして― |
| 一高龍司会員 | 給与所得者の旅費と所得税 | ||
| 第556回 | 令和５年 11月18日（土） | 浦東久男会員 | 租税条約の停止・終了による国内法上の問題―2023年８月ロシア大統領令を受けて― |
| 片山直子会員 | 個人事業税の「駐車場業」の意義―東京高裁令和３年８月26日判決（Tains:Z999－8438）の分析を中心に― | ||
| 第557回 | 令和５年 12月16日（土） | 野一色直人会員 | 新NISA導入後のiDeCoに係る税制上の措置の方向性 |
| 浪花健三会員 | ドイツ税理士法における自由専門職性～Taupitzの自由専門職業論とKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて～ | ||
| 第558回 | 令和６年 １月20日（土） | 谷口勢津夫会員 | 税法の執行における平等原則の意義と射程―法内容平等説に関する一考察― |
| 木村浩之会員 | 加算税の加重と減免―加算税が免除される「正当な理由」に関する若干の考察を兼ねて― | ||
| 第559回 | 令和６年 ３月23日（土） | 安田雄飛会員 | 金銭債権の租税法上の「時価」評価のあり方について―DESにおける債務者・債権者に対する課税を題材として― |
| 佐藤善恵会員 | 令和６年度税制改正 | ||
| 第560回 | 令和６年 ４月20日（土） | 山本尚平会員 | 現代アメリカにおける地方政府の課税決定権の範囲とその限界 |
| 鈴木健介会員 | 法人税法22条３項に規定する「別段の定め」と租税特別措置法規定との関係～賄賂の損金不算入規定と交際費等の損金不算入規定からの検討～ | ||
| 第561回 | 令和６年 ５月18日（土） | 松本 拓会員 | 変化するライフコースと所得税制―若年層と税（少子化対策と税制）― |
| 望月 爾会員 | 納税者権利保護の国際的展開―主要各国の動向と納税者権利憲章の国際モデルの紹介を中心に― | ||
| 第562回 | 令和６年 ７月20日（土） | 原田 誠会員 | BEPSおよびミニマム・タックス |
| 一高龍司会員 | 米国における大学スポーツと課税―ある論説の紹介を中心に | ||
| 第563回 | 令和６年 ９月21日（土） | 金井恵美子会員 | 消費税事業者免税点制度の現状と課題 |
| 浦東久男会員 | 租税条約における最恵国待遇条項の解釈について～オランダ・南アフリカ条約に関する南アフリカ裁判所の2019年６月判決を手がかりに～ |
中四国地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第228回 | 令和５年 ７月８日（土） | 片上孝洋会員 | 公益法人税制改正から見る法人税の課税理論に関する一考察 |
| 第229回 | 令和５年 ９月２日（土） | 奥谷 健会員 | 所得税における「非課税」の意義 |
| 第230回 | 令和５年 12月16日（土） | 本村大輔会員 | 課税仕入れの用途区分および国税通則法65条４項における「正当な理由」―最判令和５年３月６日を題材として― |
| 第231回 | 令和６年 ３月16日（土） | 奥谷 健会員 | 社会福祉法人等に係る固定資産税の非課税について |
| 第232回 | 令和６年 ７月13日（土） | 横井里保会員 | 米国におけるアップストリームタックスプランニングの現状と法的統制 |
| 第233回 | 令和６年 ８月31日（土） | 奥谷 健会員 | 租税特別措置の現状と課題 |
九州地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第438回 | 令和5年 ２月４日（土） | 岩武一郎会員 | 財産評価と租税回避（査読） |
| 第439回 | 令和５年 ４月１日（土） | 金谷比呂史会員 | 税務署長による裁量判断をどうやって統制すべきか |
| 第440回 | 令和５年 ５月13日（土） | 木山雅人会員 | 無予告調査と国家賠償法の適用要件についての検討 |
| 山崎広道会員 | 連帯納付義務をめぐる問題 | ||
| 第441回 | 令和５年 ７月１日（土） | 長友慶徳会員 | 組織再編成における租税回避と繰越欠損金の引継ぎ |
| 宮崎裕士会員 | 所得税法における人的資本の取扱い | ||
| 第442回 | 令和５年 ９月２日（土） | 長友慶徳会員 | 組織再編成における租税回避と繰越欠損金の引継ぎ（査読） |
| 金谷比呂史会員 | 法人税法127条１項４号該当を理由とする青色申告承認取消処分における手続保障の欠如（査読） | ||
| 第443回 | 令和５年 10月７日（土） | 真鍋亮平弁護士 | 消費税２条１項８号の「対価」要件とその判断基準～企業間ポイント交換により受領した金員が「対価」に該当しないとされた大阪高裁令和３年９月29日判決を題材として～ |
| 山崎広道会員 | 収益販売不動産における課税仕入れの用途区分―最判令和５年３月６日（エイ・ディ・ワークス事件）― | ||
| 第444回 | 令和５年 11月11日（土） | 大藏将史会員 | 消費税法58条における「帳簿」の機能―インボイス制度下における「課税仕入れ」の意義に基づく検討― |
| 第445回 | 令和５年 12月２日（土） | 関本大樹会員 | 水平的公平、垂直的公平、そして、世代的公平―世代跳躍移転に対する課税上の取扱いについて― |
| 鳥飼貴司会員 | 租税制裁法の厳罰化とその課題 | ||
| 第446回 | 令和６年 １月６日（土） | 山本洋一郎会員 | 私はこうやって勝ち抜いてきた |
| 第447回 | 令和６年 ２月３日（土） | 大藏将史会員 | 消費税法における「帳簿」の意義と機能―インボイス制度下における「課税仕入れ」の意義に基づく検討―（査読） |
| 鳥飼貴司会員 | 租税制裁法の厳罰化とその課題（査読） | ||
| 第448回 | 令和６年 ４月６日（土） | 中園慎二会員 | あるべき税制（仮題）～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ |
| 第449回 | 令和６年 ５月11日（土） | 梅野智子会員， 塩地浩平税理士 | 税務コンプライアンスについて～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ |
| 井上むつき会員 （沖縄地区） | 付加価値税の過去・現在・未来～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ | ||
| 第450回 | 令和６年 ７月６日（土） | 岩武一郎会員 | 租税法規の限定適用についての検討―みずほ銀行CFC事件を中心として― |
| 金谷比呂史会員 | こうして負けた…―最高裁第三小法廷令和６年５月７日判決に至るまでの闘い方― 調査（なし）・不服申立て・訴訟 | ||
| 第451回 | 令和６年 ９月７日（土） |
岩武一郎会員 | TH対策税制の適用範囲と租税回避の有無―最高裁令和５年11月６日判決（令和４年（行ヒ）第228号，229号）裁判所ウェブサイト―（査読） |
沖縄地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第42回 | 令和５年 11月18日（土） | 井上むつき会員 | 財産評価通達と租税公平主義―最高裁令和４年４月19日判決― |
