| 開催日 | |
|---|---|
| 第137回 | 令和３年12月５日（日） |
| 第138回 | 令和４年１月30日（日） |
| 第139回 | 令和４年３月19日（土） |
| 第140回 | 令和４年４月10日（日） |
| 第141回 | 令和４年６月２日（木） |
| 第142回 | 令和４年７月28日（木） |
| 第143回 | 令和４年12月４日（日） |
| 第144回 | 令和５年１月29日（日） |
| 第145回 | 令和５年３月18日（土） |
| 第146回 | 令和５年４月９日（日） |
| 開催日 | |
|---|---|
| 第1回 | 令和５年３月26日（日） |
関東地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第468回 | 令和３年 10月８日（金） | 野口 浩会員 | 固定資産税における家屋評価の蒸し返しの可否 |
| 第469回 | 令和３年 11月12日（金） | 谷口智紀会員 | デジタル課税における無形資産の取扱い |
| 第470回 | 令和３年 12月10日（金） | 松原大樹会員 | アーンアウトに係る売手法人の課税処理 |
| 第471回 | 令和４年 １月14日（金） | 高柴将太会員 | 移転価格税制における海外子会社への貸付金利に係る独立企業間価格算定方法（移転価格事務運営要領３-８⑶についての検討―インドネシア子会社への金銭貸付利息が問題となった再調査請求取消事例を契機として― |
| 第472回 | 令和４年 ４月８日（金） | 泉 絢也会員 | AI・ロボット税の導入論議 |
| 第473回 | 令和４年 ５月13日（金） | 山本直毅会員 | 所有権移転前の売買契約の解除と相続税の課税財産（東京地判令和２年10月29日） |
| 第474回 | 令和４年 ７月８日（金） | 我妻純子会員 | 企業再生の局面における債権の放棄と第二次納税義務―東京高判令和３年12月９日（判例集未公刊）を契機として―（仮） |
| 第475回 | 令和４年 ９月30日（金） | 大野雅人会員 | 移転価格税制（特に利益分割法と無形資産の問題）―日本碍子事件（東京地判令和２年11月26日，東京高判令和４年３月10日）を素材に― |
| 第476回 | 令和４年 10月14日（金） |
青栁達朗会員 | 租税確定手続・争訴におけるアカウンタビリティとしての説明責任 |
| 第477回 | 令和４年 11月11日（金） |
竹内茂樹会員 | 取引の否認と移転価格税制―「最高裁令和４年４月21日第一小法廷判決」の背後に潜む課題 |
| 第478回 | 令和４年 12月９日（金） |
酒井克彦会員 | 成人向け租税リテラシー教育の必要性と課題 |
| 第479回 | 令和５年 １月27日（金） |
谷口智紀会員 | 経済のデジタル化と所得・消費課税等―シェアリングエコノミーにおける提供者の課税問題を中心に |
| 第480回 | 令和５年 ２月10日（金） |
泉 絢也会員 | 暗号資産等のトークンの移転と課税―ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用したDeFi取引を中心に |
中部地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第522回 | 令和３年 10月９日（土） | 加藤義幸会員 | ヒノックス事件（遊技場経営等を目的とした会社） 税務調査拒否と見なされて、消費税の仕入税額控除が否認された事例 東京地裁令和元年11月21日判決 （TAINS Z888-2278） 東京高裁令和２年８月26日判決 （TAINS Z888-2311） 最高裁令和３年２月12日判決 （TAINS Z888-2351） |
| 水野武夫会員 （関西地区） | 租税救済制度の抜本的改革について | ||
| 第523回 | 令和３年 11月13日（土） | 松田 修会員 | マレーシアにおける法人所得税・イスラム税（ザカート）の考察 |
| 田中晶国会員 （九州地区） | 私法上の法律関係と企業会計・税務会計の交錯 | ||
| 第524回 | 令和３年 12月11日（土） | 小菅祐介会員 | 東京高裁令和２年６月24日判決を題材にした財産評価基本通達６の考察 |
| 奥谷 健会員 （中四国地区） | 国税通則法の課題 | ||
| 第525回 | 令和４年 １月８日（土） | 山田京子会員 | 判例研究 相続税課税の対象となった生命保険年金受給権に係る年金の所得税課税の当否 ［最高裁平成22.７.６第三小法廷判決］ |
| 田中 治会員 （関西地区） | 住所の判断基準をめぐる紛争例 | ||
| 第526回 | 令和４年 ２月12日（土） | 竹本守邦会員 | 判例研究 接骨院業を営む事業主が支出した柔道整復師資格取得のための費用が必要経費に該当しないとされた事例［大阪高判令和２年５月22日］ |
| 酒井貴子会員 （関西地区） | 選択的損失計上とその対処策についての考察―アメリカ法を参考に― | ||
| 第527回 | 令和４年 ４月９日（土） | 森田辰彦会員 | 時価についての再考察―税法学543号の論説の続き― |
| 山崎広道会員 （九州地区） | 介護保険サービスと非課税取引 | ||
| 第528回 | 令和４年 ５月14日（土） | 服部由美会員 | ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係 |
| 渡辺徹也会員 （関東地区） | デジタル・プラットフォームと課税問題 | ||
| 第529回 | 令和４年 ７月９日（土） | 鎌倉友一会員 | 税理士事務所を経営する税理士の死亡による従業員退職金の必要経費が否認された事例 |
| 山田麻未会員 | 必要経費控除における「直接の関連」についての一考察：内国歳入法典274条を題材として | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） | 遡及課税と財産権の遡及的制約―課税と財産権保障との関係に関する一考察― | ||
| 第530回 | 令和４年 ９月10日（土） | 富永生志会員 | 金地金保管取引に伴うスワップ取引での資産の譲渡の認定について―実質的な観点から認定・判断することの許容範囲について― 名古屋地判平成29年６月29日（平成28年（行ウ）第78号） 名古屋高判平成29年12月14日（平成29年（行コ）第74号） |
| 西山由美会員 （関東地区） | 消費課税における濫用法理 | ||
| 第531回 | 令和４年 10月８日（土） |
飯島寛久会員 | ギャンブル課税に関する若干の考察―いわゆる馬券訴訟を題材として― |
| 奥谷 健会員 （中四国地区） |
資力喪失による債務免除と源泉徴収義務 | ||
| 第532回 | 令和４年 11月12日（土） |
堀田朋宏会員 | 最高裁第三小法廷令和２年３月24日判決（固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権の除斥期間の起算点が問題となった事例） |
| 野一色直人会員 （関西地区） |
適格請求書の意義の再検討 | ||
| 第533回 | 令和４年 12月10日（土） |
林 隆一会員 | 匿名組合の課税について |
| 木山泰嗣会員 （関東地区） |
一時所得の要件論―東京地裁令和３年判決を素材に検討する偶発性要件の要否 | ||
| 第534回 | 令和５年 １月14日（土） |
伊川正樹会員 | 取引相場のない自己株式の低額譲渡に係る課税問題 |
| 田中 治会員 （関西地区） |
「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例 | ||
| 第535回 | 令和５年 ２月11日（土） |
森田辰彦会員 | 税法における公平観 |
| 増田英敏会員 （関東地区） |
相続財産の時価評価をめぐる問題 最高裁令和４年４月19日判決の意義と問題点 |
関西地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第537回 | 令和３年 10月23日（土） | 佐古麻理会員 | デジタル経済に対する課税原理の課題 |
| 一高龍司会員 | 非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価とソース・ルール―パブリシティ権使用料を中心に― | ||
| 第538回 | 令和３年 11月20日（土） | 酒井貴子会員 | 米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討 |
| 西俣敏明会員 | 税務上の時価と不動産鑑定評価 | ||
| 第539回 | 令和３年 12月18日（土） | 片山直子会員 | イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向―管轄の限界に関する議論に注目して― |
| 浦東久男会員 | 大正九年の「所得税法ノ施行ニ関スル法律」―内外地の二重課税排除を考える― | ||
| 第540回 | 令和４年 1月22日（土） | 邱 怡凱会員 | 台湾の移転価格税制に関する一考察―租税回避の一般的否認規定との交錯問題を中心に― |
| 中嶋美樹子会員 | レポ取引の課税―ドイツにおける帰属の考え方を中心に― | ||
| 第541回 | 令和４年 ３月26日（土） | 鈴木健介会員 | 法人に対する支出の交際費等該当性について |
| 佐藤善恵会員 | ICO（暗号資産技術を用いた資金調達）の種類と税務上の取扱いに関する考察 | ||
| 第542回 | 令和４年 ４月16日（土） | 北野富士和会員 | 消費税インボイス制度の概要 |
| 谷口勢津夫会員 | 税法基本判例―判例のもう一つの読み方― | ||
| 第543回 | 令和４年 ５月21日（土） | 前田謙二会員 | 法人税法における過年度損益修正に係る公正処理基準の一考察―企業会計基準24号と法人税法22条の２の影響を中心に― |
| 野一色直人会員 | 令和４年度税制改正における記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策の意義と課題 | ||
| 第544回 | 令和４年 ７月16日（土） | 忠岡 博会員 | 公益法人が行う「収益事業」の範囲 |
| 田中 治会員 | 租税回避否認の論理と機能 | ||
| 第545回 | 令和４年 ９月17日（土） | 片山直子会員 | 親子間の使用貸借をめぐる税法上の諸問題 |
| 望月 爾会員 | 税務調査のデジタル化と電子インボイスの義務化の国際的動向 | ||
| 第546回 | 令和４年 10月22日（土） | 山本尚平会員 | 判例評釈―国税通則法74条の10に係る無予告調査につき手続上の違法はないとされた事例（東京地判令和３年10月６日） |
| 沈 恬恬会員 | 国民健康保険における減免条項についての一考察 | ||
| 第547回 | 令和４年 11月19日（土） | 松井淑子会員 | 相続税法13条 債務控除のあり方 |
| 原田祐彦会員 | 最判令和３年６月24日民集75巻７号3214頁の検討及びその救済法について | ||
| 第548回 | 令和４年 12月17日（土） | 壷見晴彦会員 | 電子帳簿はシャウプ勧告を超えられるか |
| 濱田 洋会員 | 不動産取得税における「取得」の変遷に関して | ||
| 第549回 | 令和５年 １月21日（土） | 住永佳奈会員 | 租税法における人体パーツの取扱いについての序論的考察 |
| 野一色直人会員 | 税務のデジタル化と納税者の権利保護 | ||
| 第550回 | 令和５年 ３月25日（土） | 安井栄二会員 | 法人税法における繰越欠損金の濫用防止規定の日独比較 |
| 河野良介会員 | タックス・ヘイブン対策税制再考―納税者の権利保護の観点からの一考察 |
中四国地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第222回 | 令和３年 12月４日（土） | 奥谷 健会員 | 源泉徴収制度の法律関係再考 |
| 林 幸一会員 | フリーランスの所得区分・米国との対比 | ||
| 第223回 | 令和４年 ３月19日（土） | 片上孝洋会員 | 公益法人に対する法人税の非課税根拠の再考 |
| 第224回 | 令和４年 ７月２日（土） | 横井里保会員 | FLPを利用した米国連邦遺産税回避行為の否認 |
| 第225回 | 令和４年 ８月27日（土） | 奥谷 健会員 | 資力喪失による債務免除と源泉徴収義務 |
| 第226回 | 令和４年 12月３日（土） | 横井里保会員 | 相続財産の時価評価と平等原則―最高裁令和４年４月19日判決を素材として |
| 第227回 | 令和５年 ３月21日（火） | 横井里保会員 | 相続財産の時価評価と平等原則―最高裁令和４年４月19日判決を素材として(再) |
九州地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第425回 | 令和３年 10月２日（土） | 堀 治彦会員 | 国際的二重課税の排除―昨今の国際課税における議論を中心として― |
| 宮谷俊胤会員 | 約半世紀間の業績紹介を中心として | ||
| 第426回 | 令和３年 11月６日(土) | 山本洋一郎会員 | 解説文のイメージ（国税通則法74条の11第２項をモデルに） |
| 第427回 | 令和３年 12月４日（土） | 山崎広道会員 | 税法の適用に関する一考察 |
| 第428回 | 令和４年 １月８日(土) | 長友慶徳会員 | 貸倒損失に関する一考察 |
| 田中晶国会員 | 個人と団体に関わる所得の帰属 | ||
| 第429回 | 令和４年 ２月５日（土） | 長友慶徳会員 | 貸倒損失に関する一考察（査読） |
| 倉見智亮会員 | 主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済 | ||
| 第430回 | 令和４年 ４月２日（土） | 髙橋秀至会員 | 租税法律主義と違憲立法審査―行為・計算否認規定を中心として― |
| 第431回 | 令和４年 ５月14日（土） | 末吉幹久会員 | 消費税の免税事業者制度と人的非課税について |
| 第432回 | 令和４年 ７月２日（土） | 鳥飼貴司会員 | 税法の解釈と税法の適用の峻別について |
| 関本大樹会員 | 投資用マンション評価の今後の在り方について―最高裁令和４年４月19日判決を踏まえて― | ||
| 第433回 | 令和４年 ９月３日（土） | 鳥飼貴司会員 | 税法の解釈・適用の基本原理とその法的構造について（査読） |
| 権田和雄会員 | 税理士法人が行った節税策の助言に係る損害賠償請求事件と税理士の専門家責任 | ||
| 第434回 | 令和４年 10月１日（土） | 福岡耕二会員 | (耳学問)税理士がした第三者委員会調査報告 |
| 第435回 | 令和４年 11月５日（土） | 宮谷俊胤会員 | はじめて税務訴訟に関与した事例 特報「サラリーマン税金訴訟大法廷判決」 |
| 第436回 | 令和４年 12月３日（土） | 山崎広道会員 | 租税公平主義の意義と裁判例 |
| 第437回 | 令和５年 １月７日（土） | 岩武一郎会員 | 財産評価と租税回避 |
| 山本洋一郎会員 | 税務調査の実務上の問題点 | ||
| 第438回 | 令和5年 ２月４日（土） | 岩武一郎会員 | 財産評価と租税回避（査読） |
沖縄地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第40回 | 令和４年 ７月23日（土） |
井上むつき会員 | 相続税法55条（未分割遺産に対する課税）に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち，前期申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は相続税法32条１項（更正の請求の特例）１号の規定による更正をするに際し，当該判決に示された計算方法等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（取消判決の拘束力）―最高裁令２（行ヒ）103号，令３.６.24一小法廷判決― |
| 第41回 | 令和４年 12月17日（土） |
井上むつき会員 | 親子間の使用貸借契約に係る土地から発生した不動産所得（駐車場収入）の帰属大阪地裁令和３年４月22日判決（TAINS Z888-2363） 大阪高裁令和４年７月20日判決（TAINS Z888-2426） |
