| 開催日 | |
|---|---|
| 第149回 | 令和５年12月８日（金） |
| 第150回 | 令和６年１月30日（火） |
| 第151回 | 令和６年３月20日（水） |
| 第152回 | 令和６年４月７日（日） |
| 第153回 | 令和６年５月26日（日） |
| 第154回 | 令和６年７月18日（木） |
| 第155回 | 令和６年12月８日（日） |
| 第156回 | 令和７年２月９日（日） |
| 第157回 | 令和７年３月20日（木） |
| 第158回 | 令和７年４月６日（日） |
| 開催日 | |
|---|---|
| 第2回 | 令和６年３月31日（日） |
| 第3回 | 令和７年３月30日（日） |
関東地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第486回 | 令和５年 11月10日（金） | 森岡康太会員 | 暗号資産（仮想通貨）の所得課税の検討 |
| 第487回 | 令和５年 12月８日（金） | 中村信行会員 | 取引単位営業利益法（TNMM）の展望―争訟事例からの検討― |
| 第488回 | 令和６年 １月26日（金） | 川端康之会員 | 我が国における国際租税政策の形成 |
| 第489回 | 令和６年 ４月26日（金） |
吉田正毅会員 | 法人税法64条２項と重加算税（裁決研究）―国税不服審判所令和６年２月７日裁決― |
| 第490回 | 令和６年 ５月24日（金） | 酒井克彦会員 | 事実に依拠しない課税ルールの範囲を巡る問題 |
| 第491回 | 令和６年 ７月12日（金） | 増田由佳子会員 | アメリカにおける信託を利用した濫用的租税回避の否認―Sham Trust問題を中心に |
| 第492回 | 令和６年 ９月13日（金） | 脇谷英夫会員 | 最高裁令和４年４月19日判決と憲法76条３項との整合性に関する考察 |
| 第493回 | 令和６年 10月11日（金） |
渡辺徹也会員 | 組織再編成に係る行為計算否認規定に関する最近の動向ほか（仮） |
| 第494回 | 令和６年 11月22日（金） |
長島 弘会員 | 公正処理基準と一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び企業会計の慣行との関係―公正処理基準の在り方を考察するための予備的考察― |
| 第495回 | 令和６年 12月６日（金） |
四方田彰会員 | （判例研究）帳簿等へ記載した仕入先の通称名と消費税の仕入税額控除（国税不服審判所令和５年１月24日裁決［未公刊］TainsF0-5-402） |
| 第496回 | 令和７年 １月24日（金） |
金子友裕会員 | 企業会計と法人税 |
中部地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第540回 | 令和５年 10月14日（土） | 石山皇太会員 | 人的資本投資と必要経費 |
| 野一色直人会員 （関西地区） | 加算税に係る最近の改正と解釈上の諸問題について | ||
| 第541回 | 令和５年 11月11日（土） | 加藤久也会員 | 雑損控除の適用範囲についての考察 |
| 一高龍司会員 （関西地区） | 非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価とソース・ルール―パブリシティ権使用料を中心に― | ||
| 第542回 | 令和５年 12月９日（土） | 竹本守邦会員 | 資産から生ずる所得の人的帰属について―最近の注目すべき裁判例の検討と配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否を中心に― |
| 田中晶国会員 （関西地区） | 近時の裁判例にみる二層的構造の諸問題 | ||
| 第543回 | 令和６年 １月13日（土） | 伊藤雄太会員 | 重加算税賦課の要件と手続（仮題） |
| 田中 治会員 （関西地区） | 一時所得該当性をめぐる近時の紛争例 | ||
| 第544回 | 令和６年 ２月10日（土） | 馬場 陽会員 | 処分理由の差替え（仮） |
| 中尾真和会員 | 逋脱罪と重加算税の関係性 | ||
| 浪花健三会員 （関西地区） | ドイツ税理士法における自由専門職性 | ||
| 第545回 | 令和６年 ４月13日（土） |
本部勝大会員 | カナダにおけるGAARの『現代化』：その背景と今後の課題 |
| 山崎広道会員 （九州地区） |
課税実務における税法の解釈適用の後発的変更 ―最判令和５年３月６日（エイ・ディ・ワークス事件）を素材として― | ||
| 第546回 |
令和６年 ５月11日（土） |
伊藤雄太会員 | 重加算税賦課の要件と手続 |
| 中尾真和会員 | 逋脱罪と重加算税の関係性 | ||
| 長島 弘会員 （関東地区） |
政令委任に関する２つの最判（国際興業管理事件・みずほ銀行事件）の比較検討 | ||
| 第547回 |
令和６年 ７月13日（土） |
糟谷 修会員 | 修正申告無効確認等請求事件―令和４年９月９日東京地裁判決― |
| 富永生志会員 | 国税不服審判所における不当性判断の必要性―課税庁内部に存する裁決機関としての検証― | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） |
税法の執行における平等原則の意義と射程―法内容平等と法適用平等との関係に関する一考察― | ||
| 第548回 | 令和６年 ９月14日（土） |
小菅祐介会員 | 相続税における債務控除と債務免除益の一時所得課税の可否について （東京高裁令和６年１月25日判決 令和５年（行コ）第105号） |
| 藤間大順会員 （関東地区） |
税務行政のデジタル化におけるプラットフォームとの連携および税務専門家のあり方 | ||
| 第549回 | 令和６年 10月12日（土） |
ニャムスレン・ルハムツェレン会員 | モンゴルの租税制度について |
| 青木 丈会員 （中四国地区） |
不十分な調査に基づく処分を補完する「再調査の請求」の役割と調査忌避に対する制裁の在り方～ヒノックス事件を素材として | ||
| 第550回 | 令和６年 11月９日（土） |
山田京子会員 | 民事信託の構造についての一考察―資産移転税の課税ベースの視点から― |
| 野一色直人会員 （関西地区） |
NISAの対象の見直しの方向性と課題 | ||
| 第551回 | 令和６年 12月14日（土） |
水野雅之会員 | 消費税非課税取引再考～最判令和５年３月６日を素材として～ |
| 木山泰嗣会員 （関東地区） |
借用概念における税法解釈のあり方 | ||
| 第552回 | 令和７年 １月11日（土） |
伊川正樹会員 | ゴルフ場用地の固定資産税評価 Fixed Assets Tax Assessment of Golf Course Land（広島高裁令和６年12月12日，令和４年（行コ）第６号，固定資産評価決定取消請求控訴事件，判例集未登載，裁判所ウェブサイト未登載） |
| 田中 治会員 （関西地区） |
非課税所得該当性をめぐる近時の紛争例 | ||
| 第553回 | 令和７年 ２月15日（土） |
竹本守邦会員 | 資産から生ずる所得の人的帰属について―最近の注目すべき裁判例の検討と配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否について― |
| 安井栄二会員 （関西地区） |
法人税法における繰越欠損金の取扱いについて |
関西地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第555回 | 令和５年 10月21日（土） | 前田謙二会員 | 現行制度における仕入税額控除の妥当性の検討―ADW事件（最判令和５年３月６日）を素材にして― |
| 一高龍司会員 | 給与所得者の旅費と所得税 | ||
| 第556回 | 令和５年 11月18日（土） | 浦東久男会員 | 租税条約の停止・終了による国内法上の問題―2023年８月ロシア大統領令を受けて― |
| 片山直子会員 | 個人事業税の「駐車場業」の意義―東京高裁令和３年８月26日判決（Tains:Z999－8438）の分析を中心に― | ||
| 第557回 | 令和５年 12月16日（土） | 野一色直人会員 | 新NISA導入後のiDeCoに係る税制上の措置の方向性 |
| 浪花健三会員 | ドイツ税理士法における自由専門職性～Taupitzの自由専門職業論とKuhls他の税理士法コメンタールを踏まえて～ | ||
| 第558回 | 令和６年 １月20日（土） | 谷口勢津夫会員 | 税法の執行における平等原則の意義と射程―法内容平等説に関する一考察― |
| 木村浩之会員 | 加算税の加重と減免―加算税が免除される「正当な理由」に関する若干の考察を兼ねて― | ||
| 第559回 | 令和６年 ３月23日（土） | 安田雄飛会員 | 金銭債権の租税法上の「時価」評価のあり方について―DESにおける債務者・債権者に対する課税を題材として― |
| 佐藤善恵会員 | 令和６年度税制改正 | ||
| 第560回 | 令和６年 ４月20日（土） | 山本尚平会員 | 現代アメリカにおける地方政府の課税決定権の範囲とその限界 |
| 鈴木健介会員 | 法人税法22条３項に規定する「別段の定め」と租税特別措置法規定との関係～賄賂の損金不算入規定と交際費等の損金不算入規定からの検討～ | ||
| 第561回 | 令和６年 ５月18日（土） | 松本 拓会員 | 変化するライフコースと所得税制―若年層と税（少子化対策と税制）― |
| 望月 爾会員 | 納税者権利保護の国際的展開―主要各国の動向と納税者権利憲章の国際モデルの紹介を中心に― | ||
| 第562回 | 令和６年 ７月20日（土） | 原田 誠会員 | BEPSおよびミニマム・タックス |
| 一高龍司会員 | 米国における大学スポーツと課税―ある論説の紹介を中心に | ||
| 第563回 | 令和６年 ９月21日（土） | 金井恵美子会員 | 消費税事業者免税点制度の現状と課題 |
| 浦東久男会員 | 租税条約における最恵国待遇条項の解釈について～オランダ・南アフリカ条約に関する南アフリカ裁判所の2019年６月判決を手がかりに～ | ||
| 第564回 | 令和６年 10月19日（土） |
前田謙二会員 | 役員による横領等損失の役員給与認定に関する一考察―私法上の損害賠償請求権を無視する税法上の根拠の検討を中心に― |
| 辻 美枝会員 | 企業グループ内再保険取引と所得課税―米国制度を参考に― | ||
| 第565回 | 令和６年 11月16日（土） |
井川淳志会員 | 一税理士からみた給与所得に係る源泉徴収制度の疑問点 徴収額に過不足があった場合の修正方法の非対称性及び所得税法194条 |
| 鈴木健介会員 | 証拠書類のない簿外経費の損金不算入規定について | ||
| 第566回 | 令和６年 12月21日（土） |
堀内眞之会員 | 株主の死亡を停止期限とする取得条項付株式に係る株主が死亡した場合の自社株取得の効果の帰属と課税問題 |
| 片山直子会員 | 同族会社との賃貸借契約の経済的合理性 | ||
| 第567回 | 令和７年 １月25日（土） |
山本尚平会員 | 現代アメリカ地方政府における税外負担の法的検討 |
| 酒井貴子会員 | 法人租税属性の利用制限に関する一考察 | ||
| 第568回 | 令和７年 ３月22日（土） |
加野裕幸会員 | 外国居住者等所得相互免除法の意義 |
| 佐藤善恵会員 | 令和７年度税制改正 |
中四国地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第230回 | 令和５年 12月16日（土） | 本村大輔会員 | 課税仕入れの用途区分および国税通則法65条４項における「正当な理由」―最判令和５年３月６日を題材として― |
| 第231回 | 令和６年 ３月16日（土） | 奥谷 健会員 | 社会福祉法人等に係る固定資産税の非課税について |
| 第232回 | 令和６年 ７月13日（土） | 横井里保会員 | 米国におけるアップストリームタックスプランニングの現状と法的統制 |
| 第233回 | 令和６年 ８月31日（土） | 奥谷 健会員 | 租税特別措置の現状と課題 |
| 第234回 | 令和６年 12月14日（土） |
手塚貴大会員 | 税務行政訴訟における訴訟物 |
| 第235回 | 令和７年 ３月22日（土） |
手塚貴大会員 | 企業課税と経済産業政策 |
| 青木 丈会員 | 不十分な調査に基づく課税処分を補完する『再調査の請求』の役割と調査忌避に対する制裁の在り方―ヒノックス事件を素材として― |
九州地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第443回 | 令和５年 10月７日（土） | 真鍋亮平弁護士 | 消費税２条１項８号の「対価」要件とその判断基準～企業間ポイント交換により受領した金員が「対価」に該当しないとされた大阪高裁令和３年９月29日判決を題材として～ |
| 山崎広道会員 | 収益販売不動産における課税仕入れの用途区分―最判令和５年３月６日（エイ・ディ・ワークス事件）― | ||
| 第444回 | 令和５年 11月11日（土） | 大藏将史会員 | 消費税法58条における「帳簿」の機能―インボイス制度下における「課税仕入れ」の意義に基づく検討― |
| 第445回 | 令和５年 12月２日（土） | 関本大樹会員 | 水平的公平、垂直的公平、そして、世代的公平―世代跳躍移転に対する課税上の取扱いについて― |
| 鳥飼貴司会員 | 租税制裁法の厳罰化とその課題 | ||
| 第446回 | 令和６年 １月６日（土） | 山本洋一郎会員 | 私はこうやって勝ち抜いてきた |
| 第447回 | 令和６年 ２月３日（土） | 大藏将史会員 | 消費税法における「帳簿」の意義と機能―インボイス制度下における「課税仕入れ」の意義に基づく検討―（査読） |
| 鳥飼貴司会員 | 租税制裁法の厳罰化とその課題（査読） | ||
| 第448回 | 令和６年 ４月６日（土） | 中園慎二会員 | あるべき税制（仮題）～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ |
| 第449回 | 令和６年 ５月11日（土） | 梅野智子会員， 塩地浩平税理士 | 税務コンプライアンスについて～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ |
| 井上むつき会員 （沖縄地区） | 付加価値税の過去・現在・未来～令和６年度第50回日税連公開研究討論会～ | ||
| 第450回 | 令和６年 ７月６日（土） | 岩武一郎会員 | 租税法規の限定適用についての検討―みずほ銀行CFC事件を中心として― |
| 金谷比呂史会員 | こうして負けた…―最高裁第三小法廷令和６年５月７日判決に至るまでの闘い方― 調査（なし）・不服申立て・訴訟 | ||
| 第451回 | 令和６年 ９月７日（土） |
岩武一郎会員 | TH対策税制の適用範囲と租税回避の有無―最高裁令和５年11月６日判決（令和４年（行ヒ）第228号，229号）裁判所ウェブサイト―（査読） |
| 第452回 | 令和６年 10月５日（土） |
大淵博義中央大学名誉教授 | 税務判決は何故誤るのか～国税14年と在野30年の訴訟経験からの検証 |
| 第453回 | 令和６年 11月９日（土） |
山田麻未会員 | 法人税法34条２項と内国歳入法典162条⒨について（仮題） |
| 成宮広理会員 | 租税法の解釈とソフトローの関係 | ||
| 第454回 | 令和６年 12月７日（土） |
末吉幹久会員 | 納税架橋整備の変化と企業課税 |
| 第455回 | 令和７年 １月11日（土） |
岡村忠生会員 | 活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制の構築について |
| 當間健一会員 （沖縄地区） |
消費税法における納税義務の判定（仮題） | ||
| 第456回 | 令和７年 ２月１日（土） |
當間健一会員 （沖縄地区） |
インボイス時代における消費税のあり方―小規模事業者の立場から― |
| 末吉幹久会員 | 納税環境整備の変化と企業課税 |
沖縄地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第42回 | 令和５年 11月18日（土） | 井上むつき会員 | 財産評価通達と租税公平主義―最高裁令和４年４月19日判決― |
