| 開催日 | |
|---|---|
| 第134回 | 令和３年４月11日（日） |
| 第135回 | 令和３年６月５日（土） |
| 第136回 | 令和３年７月25日（日） |
| 第137回 | 令和３年12月５日（日） |
| 第138回 | 令和４年１月30日（日） |
| 第139回 | 令和４年３月19日（土） |
| 第140回 | 令和４年４月10日（日） |
| 第141回 | 令和４年６月２日（木） |
| 第142回 | 令和４年７月28日（木） |
関東地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第464回 | 令和３年 ４月９日（金） | 長島 弘会員 | （判例研究）役員給与につき不相当に高額であるとして損金不算入とされた事例（東京地判令和２年１月30日）の検討 |
| 第465回 | 令和３年 ５月14日（金） | 泉 絢也会員 | 租税行政庁によるAI（人工知能）の利用と問題点 |
| 第466回 | 令和３年 ７月９日（金） | 四方田彰会員 | （判例研究）未払金計上された自己発行ポイントの損金算入時期に関する検討―収益認識に関する会計基準の導入による影響―（東京地判令和１年10月24日） |
| 第467回 | 令和３年 ９月10日（金） | 細川 健会員 | （判例研究）雑所得の課税要件と課税要件事実―競馬事件（高松事件）を中心に―（東京地判令和１年10月30日・東京高判令和２年11月４日） |
| 第468回 | 令和３年 10月８日（金） | 野口 浩会員 | 固定資産税における家屋評価の蒸し返しの可否 |
| 第469回 | 令和３年 11月12日（金） | 谷口智紀会員 | デジタル課税における無形資産の取扱い |
| 第470回 | 令和３年 12月10日（金） | 松原大樹会員 | アーンアウトに係る売手法人の課税処理 |
| 第471回 | 令和４年 １月14日（金） | 高柴将太会員 | 移転価格税制における海外子会社への貸付金利に係る独立企業間価格算定方法（移転価格事務運営要領３-８⑶についての検討―インドネシア子会社への金銭貸付利息が問題となった再調査請求取消事例を契機として― |
| 第472回 | 令和４年 ４月８日（金） | 泉 絢也会員 | AI・ロボット税の導入論議 |
| 第473回 | 令和４年 ５月13日（金） | 山本直毅会員 | 所有権移転前の売買契約の解除と相続税の課税財産（東京地判令和２年10月29日） |
| 第474回 | 令和４年 ７月８日（金） | 我妻純子会員 | 企業再生の局面における債権の放棄と第二次納税義務―東京高判令和３年12月９日（判例集未公刊）を契機として―（仮） |
| 第475回 | 令和４年 ９月30日（金） | 大野雅人会員 | 移転価格税制（特に利益分割法と無形資産の問題）―日本碍子事件（東京地判令和２年11月26日，東京高判令和４年３月10日）を素材に― |
中部地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第518回 | 令和３年 ４月10日（土） | 加藤久也会員 | 譲渡所得に対する課税の趣旨と通達適用（最高裁令和２年３月24日判決（平成30年（行ヒ）422号） |
| 山崎広道会員 （九州地区） | みなし譲渡と取引相場のない株式の評価（最判２年３月24日） | ||
| 第519回 | 令和３年 ５月８日（土） | 吉田典保会員 | 納税申告書の効力 令和１年６月17日 裁決事例 |
| 渡辺徹也会員 （関東地区） | デジタルサービス税の理論的根拠と課題 | ||
| 第520回 | 令和３年 ７月10日（土） | 馬場 陽会員 | 所得の論証―租税訴訟における事実と評価の分掌― |
| 髙橋祐介会員 | 税務調査・争訟と専門職責任 | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） | 税法の基礎理論―研究と実務の『理論』による架橋― | ||
| 第521回 | 令和３年 ９月11日（土） | 伊藤雄太会員 | 損金不算入とされるべき役員給与の範囲についての一考察 |
| 伊川正樹会員 | 譲渡所得課税の趣旨と課税理論 | ||
| 西山由美会員 （関東地区） | 信託と消費税 | ||
| 第522回 | 令和３年 10月９日（土） | 加藤義幸会員 | ヒノックス事件（遊技場経営等を目的とした会社） 税務調査拒否と見なされて、消費税の仕入税額控除が否認された事例 東京地裁令和元年11月21日判決 （TAINS Z888-2278） 東京高裁令和２年８月26日判決 （TAINS Z888-2311） 最高裁令和３年２月12日判決 （TAINS Z888-2351） |
| 水野武夫会員 （関西地区） | 租税救済制度の抜本的改革について | ||
| 第523回 | 令和３年 11月13日（土） | 松田 修会員 | マレーシアにおける法人所得税・イスラム税（ザカート）の考察 |
| 田中晶国会員 （九州地区） | 私法上の法律関係と企業会計・税務会計の交錯 | ||
| 第524回 | 令和３年 12月11日（土） | 小菅祐介会員 | 東京高裁令和２年６月24日判決を題材にした財産評価基本通達６の考察 |
| 奥谷 健会員 （中四国地区） | 国税通則法の課題 | ||
| 第525回 | 令和４年 １月８日（土） | 山田京子会員 | 判例研究 相続税課税の対象となった生命保険年金受給権に係る年金の所得税課税の当否 ［最高裁平成22.７.６第三小法廷判決］ |
| 田中 治会員 （関西地区） | 住所の判断基準をめぐる紛争例 | ||
| 第526回 | 令和４年 ２月12日（土） | 竹本守邦会員 | 判例研究 接骨院業を営む事業主が支出した柔道整復師資格取得のための費用が必要経費に該当しないとされた事例［大阪高判令和２年５月22日］ |
| 酒井貴子会員 （関西地区） | 選択的損失計上とその対処策についての考察―アメリカ法を参考に― | ||
| 第527回 | 令和４年 ４月９日（土） | 森田辰彦会員 | 時価についての再考察―税法学543号の論説の続き― |
| 山崎広道会員 （九州地区） | 介護保険サービスと非課税取引 | ||
| 第528回 | 令和４年 ５月14日（土） | 服部由美会員 | ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係 |
| 渡辺徹也会員 （関東地区） | デジタル・プラットフォームと課税問題 | ||
| 第529回 | 令和４年 ７月９日（土） | 鎌倉友一会員 | 税理士事務所を経営する税理士の死亡による従業員退職金の必要経費が否認された事例 |
| 山田麻未会員 | 必要経費控除における「直接の関連」についての一考察：内国歳入法典274条を題材として | ||
| 谷口勢津夫会員 （関西地区） | 遡及課税と財産権の遡及的制約―課税と財産権保障との関係に関する一考察― | ||
| 第530回 | 令和４年 ９月10日（土） | 富永生志会員 | 金地金保管取引に伴うスワップ取引での資産の譲渡の認定について―実質的な観点から認定・判断することの許容範囲について― 名古屋地判平成29年６月29日（平成28年（行ウ）第78号） 名古屋高判平成29年12月14日（平成29年（行コ）第74号） |
| 西山由美会員 （関東地区） | 消費課税における濫用法理 |
関西地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第532回 | 令和３年 ３月27日（土） | 沈 恬恬会員 | 中断か連続か―国民健康保険税処分取消請求事件（最判令和２年６月26日）から考える二重課税の深層 |
| 木村栄昌会員 | 「税理士による不正事実通報制度の創設提案」の検討 | ||
| 第533回 | 令和３年 ４月17日（土） | 邱 怡凱会員 | 台湾遺産税法の基本構造と歴史的沿革 |
| 金井恵美子会員 | 所得税法56条の功罪 | ||
| 第534回 | 令和３年 ５月15日（土） | 木村浩之会員 | 民事信託をめぐる課税上の問題 |
| 野一色直人会員 | デジタル経済における個人情報の提供等をめぐる消費税法上の課題 | ||
| 第535回 | 令和３年 ７月17日（土） | 蟹山 昇会員 | ポイントの会計と税務について |
| 谷口勢津夫会員 | 租税法律主義と司法的救済保障原則―文理解釈「適正化」のための個別的救済理由の研究― | ||
| 第536回 | 令和３年 ９月18日（土） | 望月 爾会員 | 税法の平易化から税制の簡素化へ―イギリスの「税法の書き直し」の取組の紹介を中心に |
| 岡村忠生会員 | 分配に対する課税について | ||
| 第537回 | 令和３年 10月23日（土） | 佐古麻理会員 | デジタル経済に対する課税原理の課題 |
| 一高龍司会員 | 非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価とソース・ルール―パブリシティ権使用料を中心に― | ||
| 第538回 | 令和３年 11月20日（土） | 酒井貴子会員 | 米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討 |
| 西俣敏明会員 | 税務上の時価と不動産鑑定評価 | ||
| 第539回 | 令和３年 12月18日（土） | 片山直子会員 | イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向―管轄の限界に関する議論に注目して― |
| 浦東久男会員 | 大正九年の「所得税法ノ施行ニ関スル法律」―内外地の二重課税排除を考える― | ||
| 第540回 | 令和４年 1月22日（土） | 邱 怡凱会員 | 台湾の移転価格税制に関する一考察―租税回避の一般的否認規定との交錯問題を中心に― |
| 中嶋美樹子会員 | レポ取引の課税―ドイツにおける帰属の考え方を中心に― | ||
| 第541回 | 令和４年 ３月26日（土） | 鈴木健介会員 | 法人に対する支出の交際費等該当性について |
| 佐藤善恵会員 | ICO（暗号資産技術を用いた資金調達）の種類と税務上の取扱いに関する考察 | ||
| 第542回 | 令和４年 ４月16日（土） | 北野富士和会員 | 消費税インボイス制度の概要 |
| 谷口勢津夫会員 | 税法基本判例―判例のもう一つの読み方― | ||
| 第543回 | 令和４年 ５月21日（土） | 前田謙二会員 | 法人税法における過年度損益修正に係る公正処理基準の一考察―企業会計基準24号と法人税法22条の２の影響を中心に― |
| 野一色直人会員 | 令和４年度税制改正における記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策の意義と課題 | ||
| 第544回 | 令和４年 ７月16日（土） | 忠岡 博会員 | 公益法人が行う「収益事業」の範囲 |
| 田中 治会員 | 租税回避否認の論理と機能 | ||
| 第545回 | 令和４年 ９月17日（土） | 片山直子会員 | 親子間の使用貸借をめぐる税法上の諸問題 |
| 望月 爾会員 | 税務調査のデジタル化と電子インボイスの義務化の国際的動向 |
中四国地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第220回 | 令和３年 ７月３日（土） | 小塚真啓会員 | 譲渡益清算課税説の来し方行く末：比較制度分析の視点から |
| 手塚貴大会員 | 教育財政について―その構造と政策的規範に係る若干の考察― | ||
| 第221回 | 令和３年 ９月11日（土） | 横井里保会員 | 行政規則に対する司法審査の現状と課題―租税法律主義の視点から |
| 片上孝洋会員 | 公益法人に対する法人税の課税根拠に関する一考察 | ||
| 第222回 | 令和３年 12月４日（土） | 奥谷 健会員 | 源泉徴収制度の法律関係再考 |
| 林 幸一会員 | フリーランスの所得区分・米国との対比 | ||
| 第223回 | 令和４年 ３月19日（土） | 片上孝洋会員 | 公益法人に対する法人税の非課税根拠の再考 |
| 第223回 | 令和３年 12月４日（土） | 奥谷 健会員 | 源泉徴収制度の法律関係再考 |
| 林 幸一会員 | フリーランスの所得区分・米国との対比 | ||
| 第223回 | 令和４年 ３月19日（土） | 片上孝洋会員 | 公益法人に対する法人税の非課税根拠の再考 |
| 第224回 | 令和４年 ７月２日（土） | 横井里保会員 | FLPを利用した米国連邦遺産税回避行為の否認 |
| 第225回 | 令和４年 ８月27日（土） | 奥谷 健会員 | 資力喪失による債務免除と源泉徴収義務 |
九州地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第421回 | 令和３年 ４月３日（土） | 金谷比呂史会員 | いわゆる簡易課税制度における事業判定について―うどん店の「飲食店業」該当性を争った事件を契機に― |
| 岩武一郎会員 | 租税法における通達の位置づけの検討―財産評価通達を中心として― | ||
| 第422回 | 令和３年 ５月８日(土) | 西田尚史会員 | 衆議院選挙の前に知っておくべきこと |
| 田中晶国会員 | 固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済― | ||
| 第423回 | 令和３年 ７月３日（土） | 権田和雄会員 | 政治献金等収入ほ脱事件 |
| 鳥飼貴司会員 | 課税における給与所得者の権利と義務 | ||
| 第424回 | 令和３年 ９月４日（土） | 岩武一郎会員 | 組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈問題―不当性要件における濫用基準の検討― |
| 宮崎裕士会員 | 法人税法上の益金および損金の認識における一考察―所得の人的帰属と期間帰属における法律的帰属に着目して― | ||
| 第425回 | 令和３年 10月２日（土） | 堀 治彦会員 | 国際的二重課税の排除―昨今の国際課税における議論を中心として― |
| 宮谷俊胤会員 | 約半世紀間の業績紹介を中心として | ||
| 第426回 | 令和３年 11月６日(土) | 山本洋一郎会員 | 解説文のイメージ（国税通則法74条の11第２項をモデルに） |
| 第427回 | 令和３年 12月４日（土） | 山崎広道会員 | 税法の適用に関する一考察 |
| 第428回 | 令和４年 １月８日(土) | 長友慶徳会員 | 貸倒損失に関する一考察 |
| 田中晶国会員 | 個人と団体に関わる所得の帰属 | ||
| 第429回 | 令和４年 ２月５日（土） | 長友慶徳会員 | 貸倒損失に関する一考察（査読） |
| 倉見智亮会員 | 主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済 | ||
| 第430回 | 令和４年 ４月２日（土） | 髙橋秀至会員 | 租税法律主義と違憲立法審査―行為・計算否認規定を中心として― |
| 第431回 | 令和４年 ５月14日（土） | 末吉幹久会員 | 消費税の免税事業者制度と人的非課税について |
| 第432回 | 令和４年 ７月２日（土） | 鳥飼貴司会員 | 税法の解釈と税法の適用の峻別について |
| 関本大樹会員 | 投資用マンション評価の今後の在り方について―最高裁令和４年４月19日判決を踏まえて― | ||
| 第433回 | 令和４年 ９月３日（土） | 鳥飼貴司会員 | 税法の解釈・適用の基本原理とその法的構造について（査読） |
| 権田和雄会員 | 税理士法人が行った節税策の助言に係る損害賠償請求事件と税理士の専門家責任 |
沖縄地区
| 開催日 | 報告者 | 報告題名 | |
|---|---|---|---|
| 第40回 | 令和４年 ７月23日（土） |
井上むつき会員 | 相続税法55条（未分割遺産に対する課税）に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち，前期申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は相続税法32条１項（更正の請求の特例）１号の規定による更正をするに際し，当該判決に示された計算方法等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（取消判決の拘束力）―最高裁令２（行ヒ）103号，令３.６.24一小法廷判決― |
