税法学の研究は、第二次大戦後、特に昭和25、26年頃から、行政法学から独立した法学の研究領域として発展を始めました。これは、戦後の憲法構造の転換の下、租税負担の著しい増大と納税義務者の範囲の拡大、法的救済制度の充実、申告納税制度の採用等をとおして、国民の租税ないし税法への関心が著しく増大してきたことをその背景としています。
国民のこのような関心に応えるためには、税務官庁の活動に関する法を中心とした戦前の財務行政法では不十分であって、新たに、租税実体法を中心に据えた独立した法律学としての税法学の確立が求められていました。
そのような関心の高まりと期待を背景に、日本税法学会は、税法学の研究の促進を目的として、昭和26年（1951年）11月に設立されました。第１回大会は京都大学工学部会議室で開かれ、出席者は60人でした。第１回の研究大会は、次の会員による報告が行われました。
- 中川一郎……「青色申告制度と課税標準法の転換」
- 黒田覚……「税法学の要請とその諸問題」
- 田中勝次郎…「我が国における税法学の使命」
初期の約10年間の各大会出席者は20人から30人程度の参加者でしたが、新しい税法学を確立し、発展させたいという学会員の意気込みと努力を積み重ねて、当学会は、2011年11月に創立60周年を迎えました。学会員は、約1,000名です。日本税法学会の機関誌「税法学」は、2011年11月発刊の創立60周年記念号で566号を数えます。近時は年１回の大会開催ですが、2010年６月開催の第100回大会及び2012年6月開催の創立60周年記念（第102回）大会は、記念大会として、それぞれ350人の参加者を得て盛大に祝うことができました。
2021年11月には、当学会は会員数が1,000名を超える学会として創立70周年を迎えました。これを記念して、「税法学」586号を創立70周年記念号として2021年11月に発行したほか、当学会の「歩み」に関する文書を以下で公開するとともに、「税法学」570号以後の各号（発行後３年を経過したもの）に掲載した論説等（著作権は当学会に帰属する）を「機関誌」のページで公開することにより、会員のみならず広く社会一般に向けて当学会の活動を発信していくことにしました。
＊日本税法学会の歩み
（「30周年を迎えて」から第105回大会記録までは、「税法学」575号（2016年）掲載分を再掲しました。）
- 「30周年を迎えて」（はしがき、学会創立以前の状況、学会の創立）
- 「30周年を迎えて」（第１回大会以降第58回大会までの概要など）
- 大会記録（第59回～第100回）
- 大会記録（第101回～第113回）
※「大会記録」において、ゴチック数字は「税法学」の号数、その次に記載されているミンチョウ数字は頁数を示します。
＊「税法学」創刊号（1951年１月）～第533号（1995年５月）巻頭言等（学会関係抜粋）
＊中部地区研究会の歩み
- 林眞義編著『日本税法学会中部地区研究会 第500回記念回顧録』（2018年11月）９頁～152頁
＊九州地区研究会の歩み
- 宮谷俊胤「第400回を迎えるについての雑感」・同編「九州地区研究会開催略記資料」九州地区研究会第400回記念研究会実行委員会『日本税法学会九州地区研究会 第400回記念誌』（2019年５月）１頁～60頁
