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日本税法学会（所在地：京都市左京区高野竹屋町30番地）では、機関誌「税法学」を年に２回（５月及び11月）発行し、会員に無料で配布しています。

＊機関誌「税法学」は、編集委員会（各地区研究委員長及び理事長の指名した者）の下、原則として、各地区研究会での報告及び各地区研究委員長等の審査を経て発行される査読誌です。

＊機関誌「税法学」投稿規程については、こちらからご覧ください。

＊機関誌「税法学」執筆要領については、こちらからご覧ください。

＊機関誌「税法学」に投稿できる原稿の種別については、こちらをご覧ください。

＊機関誌「税法学」編集委員会では、知識経験の継承及び若手研究者育成支援の観点から、執筆の勧奨制度を設けています。方針はこちらの通りですが、これ以外の執筆の勧奨が行われないわけではありません。

「税法学」バックナンバー

570号以後の号で発行後３年が経過した「税法学」は、ホームページで公開しています（ISSN：2758-4135(Online)）。

• 589号　（2023年５月）
• 588号　（2022年11月）
• 587号　（2022年５月）
• 586号　（2021年11月・創立70周年記念号）
• 585号　（2021年５月）
• 584号　（2020年11月）
• 583号　（2020年6月）
• 582号　（2019年11月）
• 581号　（2019年５月）
• 580号　（2018年11月）
• 579号　（2018年５月）
• 578号　（2017年11月）
• 577号　（2017年５月）
• 576号　（2016年11月）
• 575号　（2016年５月）
• 574号　（2015年11月）
• 573号　（2015年５月）
• 572号　（2014年11月）
• 571号　（2014年５月）
• 570号　（2013年11月）

「税法学」バックナンバーの目次は、こちらからも確認いただけます。
過去十数年分に関しましては、ご購入も可能です（クリックすると発売元の（株）清文社のホームページが別ウィンドウで表示されます）。