学会規約

1 総則

(名称)
第1条 本会は、日本税法学会(Japan Tax Jurisprudence Association)と称する。
(事務所)
第2条 本会の事務所は、京都市左京区高野竹屋町30番地に置く。

2 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  • 1 研究会及び講演会の開催
  • 2 機関誌その他図書の刊行
  • 3 政府その他への建議
  • 4 前3号に掲げるもののほか、理事会が適当と認める事業

3 会員

(会員資格)
第5条 会員となることができる者は、税法学を研究する者、又は税法学に関連する研究に従事する者に限る。
(入会)
第6条 会員になろうとする者は、会員の紹介により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の承認を受けた者は、総会の定めるところに従い、入会金を納めるものとする。
(会費)
第7条 会員は、総会の定めるところに従い、毎年4月30日までに会費を納めるものとする。
2 会費を滞納した者は、理事会において退会したものとみなすことができる。
(名誉会員)
第8条 理事会は、会員中より名誉会員を推薦することができる。
(賛助会員)
第9条 本会の事業を後援しようとするものは、理事会の定めるところに従い、毎年会費を納入し、賛助会員となることができる。
2 賛助会員は、議決権を有しないが、総会及び研究会に出席し発言することができる。

4 機関

(役員)
第10条 本会に、次の役員を置く。
 1 理 事 若干名
 2 監 事 若干名
2 理事のうち1名を理事長、若干名を常務理事とする。
(役員の選任)
第11条 理事及び監事は、総会において会員のうちよりこれを選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会においてこれを互選する。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の役員の任期は、前任者の残存期間とする。
(理事長)
第13条 理事長は、本会を代表し、総会及び理事会を招集し、会務を統轄する。
2 理事長に故障があるときは、理事長の指名した常務理事がその職務を代行する。
(常務理事)
第14条 常務理事は、会務を分掌する。
(理事)
第15条 理事は、理事会を組織し、重要な会務を審議する。
(監事)
第16条 監事は、会計及び会務執行の状況を監査する。
2 監事は理事長が必要と認めるときは、理事会に出席するものとする。
(顧問)
第17条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、会員のうちから、理事会がこれを選任し、委嘱する。
3 顧問は、理事会の諮問に応ずる。
(総会)
第18条 理事長は、毎年会員の通常総会を招集しなければならない。
2 理事長は、必要があると認めるとき、又は総会員の3分の1以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、臨時総会を招集しなければならない。
3 理事長は、総会に附議すべき事項、会場及び期日を予め会員に通知しなければならない。
(議決権)
第19条 総会の議事は、出席会員の過半数をもってこれを決する。
2 総会に出席しない会員は、書面により、他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる。この場合には、これを出席とみなす。

5 会計

(会計年度)
第20条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(決算報告)
第21条 理事長は、翌事業年度の最初に開かれる総会において決算報告をしなければならない。

6 規約の変更

(規約の変更)
第22条 この規約は、総会において出席会員の3分の2以上の賛成を得なければ、これを変更することができない。

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