活動内容

日本税法学会とは

税法学の研究は、第二次大戦後、特に昭和25、26年頃から、行政法学から独立した法学の研究領域として発展を始めました。これは、戦後の憲法構造の転換の下、租税負担の著しい増大と納税義務者の範囲の拡大、法的救済制度の充実、申告納税制度の採用等をとおして、国民の租税ないし税法への関心が著しく増大してきたことをその背景としています。

国民のこのような関心に応えるためには、税務官庁の活動に関する法を中心とした戦前の財務行政法では不十分であって、新たに、租税実体法を中心に据えた独立した法律学としての税法学の確立が求められていました。

そのような関心の高まりと期待を背景に、日本税法学会は、税法学の研究の促進を目的として、昭和26年(1951年)11月に設立されました。第1回大会は京都大学工学部会議室で開かれ、出席者は60人でした。第1回の研究大会は、次の会員による報告が行われました。

  • 中川一郎……「青色申告制度と課税標準法の転換」
  • 黒田覚……「税法学の要請とその諸問題」
  • 田中勝次郎…「我が国における税法学の使命」

初期の約10年間の各大会出席者は20人から30人程度の参加者でしたが、新しい税法学を確立し、発展させたいという学会員の意気込みと努力を積み重ねて、当学会は、2011年11月に創立60周年を迎えました。学会員は、約1,000名です。日本税法学会の機関誌「税法学」は、2011年11月発刊の創立60周年記念号で566号を数えます。近時は年1回の大会開催ですが、2010年6月開催の第100回大会及び2012年6月開催の創立60周年記念(第102回)大会は、記念大会として、それぞれ350人の参加者を得て盛大に祝うことができました。

  • 入会案内
  • 次回大会のご案内
  • 機関誌