活動内容

本部会議開催報告

  開催日
第110回 平成28年5月28日(土)
第111回 平成28年7月30日(土)
第112回 平成28年10月30日(日)
第113回 平成29年1月20日(金)
第114回 平成29年4月14日(金)
第115回 平成29年5月27日(土)
第116回 平成29年7月22日(土)

各地区研究会開催報告

北海道・東北地区

  開催日 報告者 報告題名
第26回 平成28年
8月29日(月)
武田浩明会員 最高裁判決平成5年11月25日判決(大竹貿易事件)について─公正処理基準の再検討
櫻田 譲会員 役員報酬の損金算入限度額規定にみる課税の類型化と幅の概念
第27回 平成28年
9月8日(木)
宮谷俊胤会員
(九州地区)
「固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件」の検討─平成23年12月20日高松高裁判決
第28回 平成29年
8月18日(金)
中島茂幸会員 私道供用宅地の評価
奥谷 健会員
(中四国地区)
所得税法における必要経費の範囲

関東地区

  開催日 報告者 報告題名
第426回 平成28年
4月8日(金)
渡辺徹也会員 債務確定の法的意義─主として法人税法
松原圭吾会員 いわゆる弁護士法23条照会と税理士の守秘義務の射程について
第427回 平成28年
5月13日(金)
脇谷英夫会員 「相続法制の見直し」に内在する税務問題
第428回 平成28年
7月8日(金)
中井 稔会員 ストックオプション事件の再考
第429回 平成28年
9月9日(金)
我妻純子会員 破たん会社の未公開株式の,譲渡所得の基因となる資産性について―東京高裁平成27年10月14日判決
木村弘之亮会員 資本貸与所得に対する租税理論とその体系
第430回 平成28年
10月14日(金)
吉田貴明会員 州外法人に対する課税とその限界
藤間大順会員 ノンリコース債務免除益の所得分類─東京地判平成27年5月21日・東京高判平成28年2月17日
第431回 平成28年
11月11日(金)
李 昊然会員 国境を越える電子商取引の課税問題─日中比較の立場から
第432回 平成28年
12月9日(金)
谷口智紀会員
(中四国地区)
脱税行為の認定をめぐる問題─白地領収書提供行為にかかる脱税幇助行為の認定を中心に
川井和子会員 税法学の新たな展開と租税法改正における税理士の役割─市民法学の観点より
第433回 平成29年
1月13日(金)
今村 隆会員 行為計算の否認規定をめぐる紛争
遠藤みち会員 配偶者控除改正「配偶者相続分見直し」について,今後のあり方
第434回 平成29年
4月14日(金)
藤間大順会員 貸与型奨学金と債務免除益課税
細川 健会員 最近の交際費課税事件の総合的検討─萬有製薬事件,オリエンタルランド事件等を題材に
第435回 平成29年
5月12日(金)
木村弘之亮会員 国際税法における類型比較
長島 弘会員 小規模宅地等の特例の適用における特例対象宅地等を相続した相続人全員の同意を証する書類の提出の要件性
第436回 平成29年
7月14日(金)
泉 絢也会員 行政手続法下における青色申告承認取消処分の理由付記を巡る問題
金子友裕会員 消費税の現状と課題
第437回 平成29年
9月8日(金)
長谷川記央会員 租税法に係る納税者の意思表示理論
酒井克彦会員 所得区分に係る判断の硬直化─最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決にいう「一応の基準」の意味するところ

中部地区

  開催日 報告者 報告題名
第477回 平成28年
4月9日(土)
林 眞義会員 通知処分取消請求控訴事件
山崎広道会員
(九州地区)
租税確定手続における納税者救済制度
第478回 平成28年
5月14日(土)
馬場 陽会員 生命保険年金二重課税訴訟
渡辺徹也会員 インセンティブ報酬としての譲渡制限株式と課税
第479回 平成28年
7月9日(土)
本部勝大会員 カナダにおける一般租税回避否認規定の生成と展開─Stubart事件までを中心として
伊川正樹会員 代償分割における代償債務の課税上の取扱い
谷口勢津夫会員
(関西地区)
課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性
第480回 平成28年
9月10日(土)
加藤恭子会員 判例研究 社長と呼ばれている者が源泉徴収義務者に該当しないとされた事例―大阪高判平成27年11月20日
西山由美会員
(関東地区)
消費課税における租税回避否認
第481回 平成28年
10月8日(土)
松井 宏会員 判例研究 判例時報2100号28頁~42頁
山本洋一郎会員 税理士,弁護士が調査立会,不服申立,税務訴訟で勝てないわけ
第482回 平成28年
11月12日(土)
森田辰彦会員 判例研究 判例時報 2132号34頁~40頁
奥谷 健会員
(中四国地区)
青色申告制度について
第483回 平成28年
12月10日(土)
吉田典保会員 判例研究
宮本十至子会員
(関西地区)
出国課税の動向─日独を中心に
第484回 平成28年
1月14日(土)
井川源太郎会員 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
田中 治会員
(関西地区)
損害賠償金等の非課税所得該当性
第485回 平成29年
2月11日(土)
馬場 陽会員 弁護士法3条と税理士法52条の関係
本部勝大会員 アメリカおよびカナダにおけるGeneral Anti-Avoidance Rule(GAAR)の生成と展開
小林敬和会員 租税犯罪と司法取引
第486回 平成29年
4月8日(土)
伊藤 透会員 判例研究 判例時報2145号
山崎広道会員 処分理由として求められる附記理由の内容
第487回 平成29年
5月13日(土)
本部勝大会員 アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ─経済的実質主義の制定法化とGAAR
酒井貴子会員
(関西地区)
オーストラリアにおける一般的租税回避否認規定についての考察
渡辺徹也会員
(関東地区)
法人税法における最近の論点─会社法・企業会計との関係を中心に
第488回 平成29年
7月8日(土)
橋本 彩会員 米国における高等教育資金の非課税および税額控除
谷口勢津夫会員
(関西地区)
重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論に関する一考察
第489回 平成29年
9月9日(土)
髙橋祐介会員 技術革新による税務行政の課題
西山由美会員
(関東地区)
ポスト・モダン消費税

関西地区

  開催日 報告者 報告題名
第491回 平成28年
4月16日(土)
佐藤善惠会員 更正予知における「調査」の意義─調査の事務区分を検証する
関岡誠一会員 平成28年度税制改正について
第492回 平成28年
5月21日(土)
中嶋美樹子会員 米国のクロスボーダー・レポ取引課税に関する一考察─BEPSの議論をふまえて
谷口勢津夫会員 租税回避否認規定に係る要件事実論
第493回 平成28年
7月16日(土)
竹内綱敏会員 ヤフー事件最高裁判決(平成28年2月29日)の検討―法人税法132条の2の不当性要件の解釈適用とその課題
一高龍司会員 租税条約の濫用防止に関するBEPS最終報告書と我が国の対応のあり方
第494回 平成28年
9月17日(土)
野一色直人会員 登録国外事業者制度の意義と課題─日本と英国との比較を通して
谷口勢津夫会員 消費税法における課税対象取引に関する解釈論的・立法論的検討
第495回 平成28年
10月15日(土)
水野正夫会員 移転価格と関税評価の接点(仮題)
一高龍司会員 法人税法上の減価償却に関する主要な裁判例(昭和63年以降)
第496回 平成28年
11月19日(土)
北野富士和会員 米国連邦税法上の「S法人」をめぐる法的諸問題(仮題)─「不相当に低額な報酬(Unreasonably Low Compensation)」が争点とされた判例分析をとおして
小林伸幸会員 取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて─法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るかどうかの検討を含めて─
第497回 平成28年
12月17日(土)
前田謙二会員 法人税法における役員退職給与に係る一考察─東京地裁平成27年2月26日判決等を題材として
谷口勢津夫会員 租税回避の意義と法的評価・規制
第498回 平成29年
1月28日(土)
酒井貴子会員 オーストラリアにおける一般的租税回避否認規定
八ツ尾順一会員 高齢化社会における税務問題
第499回 平成29年
3月25日(土)
佐藤善恵会員 争訟局面における「時価」─「特別の事情」の分析
原田裕彦会員 固定資産税にいう名義人課税方式の根拠とその合憲性(未定稿)─大阪高判平成26年11月7日・未公刊・LEX/DB【文献番号】25505608を契機に
第500回(記念研究会) 平成29年
4月15日(土)
占部裕典会員 納税義務の成立と確定の再検討─租税実体法と租税手続法の解釈に及ぼす影響
田中 治会員 持続可能な社会と税財政法の課題
第501回 平成29年
5月20日(土)
北野富士和会員 米国連邦税法上の「S法人」をめぐる法的諸問題─源泉徴収税回避に係る判例分析をとおして
西俣敏明会員 平成29年度税制改正について
第502回 平成29年
7月15日(土)
黄 憲淳会員 韓国における実質課税原則に関する一考察
竹内綱敏会員 沿革と判例からみたわが国における行為計算否認規定の現状と課題
第503回 平成29年
9月16日(土)
望月 爾会員 民法改正の税法への影響
谷口勢津夫会員 夫婦・家族課税のあり方─ドイツにおける近時の租税憲法上の議論を中心に

中四国地区

  開催日 報告者 報告題名
第202回 平成28年
4月2日(土) 
手塚貴大会員 法定外税の課税問題─法定外税争訟を中心としたその解釈論・政策論上の諸問題
谷口智紀会員 知的財産権を利用した租税回避をめぐる問題
第203回 平成28年
7月2日(土)
小塚真啓会員 清算課税説は崩壊したか
奥谷 健会員 青色申告制度について
第204回 平成28年
9月3日(土)
片上孝洋会員 社会福祉法人税制に関する一考察
林 幸一会員 入会地の固定資産税
第205回 平成28年
12月3日(土)
手塚貴大会員 消費税制の構造と改革―租税法学の視点と検討
兼平裕子会員 英国王室属領の特殊性とEUおよびBEPSの影響―オフショアタックスヘイブンとして利用されるガーンジーの分析を通して
第206回 平成29年
3月18日(土)
奥谷 健会員 源泉徴収・年末調整をめぐる問題
小塚真啓会員 日本版スピンオフ税制の課題
第207回 平成29年
7月1日(土)
奥谷 健会員 ドイツの売上税─前段階税額控除を中心に
小塚真啓会員 組織再編税制の“濫用”と規制のゆくえ─アメリカ法の非課税分割法人を参考に
第208回 平成29年
9月2日(土)
谷口智紀会員 収益の帰属事業年度と土地建物等の譲渡収入
手塚貴大会員 社会保障に係る租税法・財政法

九州地区

  開催日 報告者 報告題名
第380回 平成28年
5月14日(土)
岩武一郎会員 法人税法の収益認識と公正処理基準の解釈問題─近年の裁判例の検討を中心として
宮谷俊胤会員 逆転判決に関する一事例
第381回 平成28年
7月2日(土)
髙橋敦尚会員 一般社団法人を巡る課税関係
髙橋秀至会員 税理士が行う租税教育等の意義と課題
第382回 平成28年
9月3日(土)
末吉幹久会員 租税教育等を通じて考える租税の意義・根拠等について
鳥飼貴司会員 平成28年度税制改正─事前通知直後の申告書提出に係る加算税
第383回 平成28年
10月1日(土)
金谷比呂史会員 いわゆる給与所得の意義について
山崎広道会員 理由附記制度において要求される附記理由の程度
第384回 平成28年
11月5日(土)
権田和雄会員 公営競艇の臨時職員に対し福利厚生団体から支給された退会餞別金の所得区分について
田中晶国会員 違法所得に対する課税について
第385回 平成28年
12月3日(土)
三木義一会員
(関西地区)
最近の税制改正を考える
第386回 平成29年
1月7日(土)
山本洋一郎会員 調査立会・不服申立・訴訟で勝つコツ!
第387回 平成29年
2月4日(土)
倉見智亮会員
(関西地区)
租税回避の規制方法とその当否─課税情報の収集と利用を通じた規制を素材として
丸山隆寛会員 最高裁判所と判例
第388回 平成29年
4月1日(土)
倉見智亮会員
(関西地区)
租税回避の規制方法とその当否─課税情報の収集と利用を通じた規制を素材として
田中晶国会員 違法所得に対する課税について
第389回 平成29年
5月13日(土)
関本大樹会員 設例に基づく馬券損益の数理学的検討─一時所得課税と雑所得課税の境界判定基準の法定化について
山本洋一郎会員 法人交際費
第390回 平成29年
7月1日(土)
森田純弘会員 重加算税の課税のあり方を考える─関連問題を含めた事例研究
鳥飼貴司会員 税理士法1条から紐解く憲法と税法の接点について
第391回 平成29年
9月2日(土)
松浦裕介会員 租税回避行為の否認規定のあり方について
山本洋一郎会員 措置法61条の4(交際費等の損金不算入)の適用の限界─福岡地裁平成29年4月25日判決を契機に

沖縄地区

  開催日 報告者 報告題名
第32回 平成28年
9月8日(木)
加藤義幸会員
(中部地区)
国税通則法24条の「更正処分」の理由附記について─手続法による不利益処分と理由附記
第33回 平成28年
9月14日(水)
宮谷俊胤会員
(九州地区)
固定資産評価額審査決定取消請求事件─高松地裁平成22年10月25日判決
第34回 平成28年
12月3日(土)
鈴木和子会員 審査請求事例発表
第35回 平成29年
4月22日(土)
野口 浩会員 日米の財産分与時における課税─譲渡所得課税と取得費の取扱いを中心として
第36回 平成29年
10月18日(水)
加藤義幸会員
(中部地区)
再考「交際費課税」
第37回 平成29年
10月19日(木)
宮谷俊胤会員
(九州地区)
争訟法

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