活動内容[各地区研究会開催報告]|日本税法学会

活動内容

本部会議開催報告

  開催日
第112回 平成28年10月30日(日)
第113回 平成29年1月20日(金)
第114回 平成29年4月14日(金)
第115回 平成29年5月27日(土)
第116回 平成29年7月22日(土)
第117回 平成29年11月12日(日)
第118回 平成30年2月10日(土)
第119回 平成30年4月13日(金)

各地区研究会開催報告

北海道・東北地区

  開催日 報告者 報告題名
第28回 平成29年
8月18日(金)
中島茂幸会員 私道供用宅地の評価
奥谷 健会員
(中四国地区)
所得税法における必要経費の範囲

関東地区

  開催日 報告者 報告題名
第430回 平成28年
10月14日(金)
吉田貴明会員 州外法人に対する課税とその限界
藤間大順会員 ノンリコース債務免除益の所得分類─東京地判平成27年5月21日・東京高判平成28年2月17日
第431回 平成28年
11月11日(金)
李 昊然会員 国境を越える電子商取引の課税問題─日中比較の立場から
第432回 平成28年
12月9日(金)
谷口智紀会員
(中四国地区)
脱税行為の認定をめぐる問題─白地領収書提供行為にかかる脱税幇助行為の認定を中心に
川井和子会員 税法学の新たな展開と租税法改正における税理士の役割─市民法学の観点より
第433回 平成29年
1月13日(金)
今村 隆会員 行為計算の否認規定をめぐる紛争
遠藤みち会員 配偶者控除改正「配偶者相続分見直し」について,今後のあり方
第434回 平成29年
4月14日(金)
藤間大順会員 貸与型奨学金と債務免除益課税
細川 健会員 最近の交際費課税事件の総合的検討─萬有製薬事件,オリエンタルランド事件等を題材に
第435回 平成29年
5月12日(金)
木村弘之亮会員 国際税法における類型比較
長島 弘会員 小規模宅地等の特例の適用における特例対象宅地等を相続した相続人全員の同意を証する書類の提出の要件性
第436回 平成29年
7月14日(金)
泉 絢也会員 行政手続法下における青色申告承認取消処分の理由付記を巡る問題
金子友裕会員 消費税の現状と課題
第437回 平成29年
9月8日(金)
長谷川記央会員 租税法に係る納税者の意思表示理論
酒井克彦会員 所得区分に係る判断の硬直化─最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決にいう「一応の基準」の意味するところ
第438回 平成29年
10月13日(金)
遠藤みち会員 小規模宅地等/特例対象宅地等を取得した相続人ら全員の選択度同意書の添付の有無(東京地裁平成28年7月22日判決)─「相続させる」の遺言書と民法上の遺産分割協議及び遺留分減殺請求との関わりからの考察
第439回 平成29年
12月8日(金)
脇谷英夫会員 他に職業を有する親族の事業専従期間の算定に関する所得税法施行令165条2項2号括弧書の解釈─東京地裁平成28年9月30日判決
第440回 平成30年
1月12日(金)
山本直毅会員 米国におけるみなし実現規定の合理性の検討
増田英敏会員 評価通達による時価評価と租税回避の否認─総則6項の射程と租税法律主義

中部地区

  開催日 報告者 報告題名
第481回 平成28年
10月8日(土)
松井 宏会員 判例研究 判例時報2100号28頁~42頁
山本洋一郎会員 税理士,弁護士が調査立会,不服申立,税務訴訟で勝てないわけ
第482回 平成28年
11月12日(土)
森田辰彦会員 判例研究 判例時報 2132号34頁~40頁
奥谷 健会員
(中四国地区)
青色申告制度について
第483回 平成28年
12月10日(土)
吉田典保会員 判例研究
宮本十至子会員
(関西地区)
出国課税の動向─日独を中心に
第484回 平成28年
1月14日(土)
井川源太郎会員 所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
田中 治会員
(関西地区)
損害賠償金等の非課税所得該当性
第485回 平成29年
2月11日(土)
馬場 陽会員 弁護士法3条と税理士法52条の関係
本部勝大会員 アメリカおよびカナダにおけるGeneral Anti-Avoidance Rule(GAAR)の生成と展開
小林敬和会員 租税犯罪と司法取引
第486回 平成29年
4月8日(土)
伊藤 透会員 判例研究 判例時報2145号
山崎広道会員 処分理由として求められる附記理由の内容
第487回 平成29年
5月13日(土)
本部勝大会員 アメリカ及びカナダにおける租税回避へのアプローチ─経済的実質主義の制定法化とGAAR
酒井貴子会員
(関西地区)
オーストラリアにおける一般的租税回避否認規定についての考察
渡辺徹也会員
(関東地区)
法人税法における最近の論点─会社法・企業会計との関係を中心に
第488回 平成29年
7月8日(土)
橋本 彩会員 米国における高等教育資金の非課税および税額控除
谷口勢津夫会員
(関西地区)
重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論に関する一考察
第489回 平成29年
9月9日(土)
髙橋祐介会員 技術革新による税務行政の課題
西山由美会員
(関東地区)
ポスト・モダン消費税
第490回 平成29年
10月14日(土)
富永生志会員 国税通則法第68条(重加算税)の課税要件について
近時の裁決例を基に「特段の行動」について検討する
三木義一会員
(関西地区)
交際費を考える
第491回 平成29年
11月11日(土)
小島俊朗会員
(関東地区)
逋脱の意図と重加算税の賦課要件との関係
奥谷 健会員
(中四国地区)
源泉徴収・年末調整をめぐる問題
第492回 平成29年
12月9日(土)
長屋貢嗣会員 判例研究
岡村忠生会員
(関西地区)
株主法人課税における株式と資産のベイシス(取得価額)について
高野幸大会員 制限行為能力者と税務行政(日税研論集72号)
第493回 平成30年
1月13日(土)
伊藤雄太会員 所得税法9条1項16号の解釈についての一考察
田中 治会員
(関西地区)
事業所得該当性をめぐる紛争例
第494回 平成30年
2月10日(土)
山田麻未会員 保育費の控除可能性についての一考察
小林敬和会員 日本型司法取引と軽微な租税犯罪
第495回 平成30年
4月14日(土)
齋藤孝一会員 民事信託における信託内借入に対する相続税法上の取扱いについて
山崎広道会員
(九州地区)
理由の差し替えが認められない状況の検討─東京高裁平成27年5月13日判決を素材として

関西地区

  開催日 報告者 報告題名
第495回 平成28年
10月15日(土)
水野正夫会員 移転価格と関税評価の接点(仮題)
一高龍司会員 法人税法上の減価償却に関する主要な裁判例(昭和63年以降)
第496回 平成28年
11月19日(土)
北野富士和会員 米国連邦税法上の「S法人」をめぐる法的諸問題(仮題)─「不相当に低額な報酬(Unreasonably Low Compensation)」が争点とされた判例分析をとおして
小林伸幸会員 取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて─法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るかどうかの検討を含めて─
第497回 平成28年
12月17日(土)
前田謙二会員 法人税法における役員退職給与に係る一考察─東京地裁平成27年2月26日判決等を題材として
谷口勢津夫会員 租税回避の意義と法的評価・規制
第498回 平成29年
1月28日(土)
酒井貴子会員 オーストラリアにおける一般的租税回避否認規定
八ツ尾順一会員 高齢化社会における税務問題
第499回 平成29年
3月25日(土)
佐藤善恵会員 争訟局面における「時価」─「特別の事情」の分析
原田裕彦会員 固定資産税にいう名義人課税方式の根拠とその合憲性(未定稿)─大阪高判平成26年11月7日・未公刊・LEX/DB【文献番号】25505608を契機に
第500回(記念研究会) 平成29年
4月15日(土)
占部裕典会員 納税義務の成立と確定の再検討─租税実体法と租税手続法の解釈に及ぼす影響
田中 治会員 持続可能な社会と税財政法の課題
第501回 平成29年
5月20日(土)
北野富士和会員 米国連邦税法上の「S法人」をめぐる法的諸問題─源泉徴収税回避に係る判例分析をとおして
西俣敏明会員 平成29年度税制改正について
第502回 平成29年
7月15日(土)
黄 憲淳会員 韓国における実質課税原則に関する一考察
竹内綱敏会員 沿革と判例からみたわが国における行為計算否認規定の現状と課題
第503回 平成29年
9月16日(土)
望月 爾会員 民法改正の税法への影響
谷口勢津夫会員 夫婦・家族課税のあり方─ドイツにおける近時の租税憲法上の議論を中心に
第504回 平成29年
10月21日(土)
佐藤善恵会員 加算税(平成28年度改正)と「調査」に関する諸報告
金井恵美子会員 消費税による最低生活費への課税と給付付き税額控除
第505回 平成29年
11月18日(土)
水野正夫会員  移転価格課税と国外関連者に対する寄附金課税の関係
前田謙二会員 法人税法における役員退職金の取扱いに関する一考察─自社年金における過大判定を中心に
第506回 平成29年
12月16日(土)
木村浩之会員 源泉置換規定についての一考察
谷口勢津夫会員 公正処理基準の法的意義─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─
第507回 平成30年
1月27日(土)
野一色直人会員 宿泊税に係る特別徴収義務者をめぐる法的課題
八ツ尾順一会員 高齢社会と税のあり方
第508回 平成30年
3月24日(土)
佐藤善恵会員 仮想通貨に関する税務
金井恵美子会員 個人住民税の課税根拠

中四国地区

  開催日 報告者 報告題名
第205回 平成28年
12月3日(土)
手塚貴大会員 消費税制の構造と改革―租税法学の視点と検討
兼平裕子会員 英国王室属領の特殊性とEUおよびBEPSの影響―オフショアタックスヘイブンとして利用されるガーンジーの分析を通して
第206回 平成29年
3月18日(土)
奥谷 健会員 源泉徴収・年末調整をめぐる問題
小塚真啓会員 日本版スピンオフ税制の課題
第207回 平成29年
7月1日(土)
奥谷 健会員 ドイツの売上税─前段階税額控除を中心に
小塚真啓会員 組織再編税制の“濫用”と規制のゆくえ─アメリカ法の非課税分割法人を参考に
第208回 平成29年
9月2日(土)
谷口智紀会員 収益の帰属事業年度と土地建物等の譲渡収入
手塚貴大会員 社会保障に係る租税法・財政法
第209回 平成29年
12月2日(土)
兼平裕子会員 課税管轄権の共同行使は可能か
片上孝洋会員 「ふるさと納税」から見る自主財政権に関する一考察
第210回 平成30年
3月17日(土)
林 幸一会員 PE認定における「準備的又は補助な性格の活動」 の意義
兼平裕子会員 グローバルタックスと租税法律主義

九州地区

  開催日 報告者 報告題名
第383回 平成28年
10月1日(土)
金谷比呂史会員 いわゆる給与所得の意義について
山崎広道会員 理由附記制度において要求される附記理由の程度
第384回 平成28年
11月5日(土)
権田和雄会員 公営競艇の臨時職員に対し福利厚生団体から支給された退会餞別金の所得区分について
田中晶国会員 違法所得に対する課税について
第385回 平成28年
12月3日(土)
三木義一会員
(関西地区)
最近の税制改正を考える
第386回 平成29年
1月7日(土)
山本洋一郎会員 調査立会・不服申立・訴訟で勝つコツ!
第387回 平成29年
2月4日(土)
倉見智亮会員 租税回避の規制方法とその当否─課税情報の収集と利用を通じた規制を素材として
丸山隆寛会員 最高裁判所と判例
第388回 平成29年
4月1日(土)
倉見智亮会員 租税回避の規制方法とその当否─課税情報の収集と利用を通じた規制を素材として
田中晶国会員 違法所得に対する課税について
第389回 平成29年
5月13日(土)
関本大樹会員 設例に基づく馬券損益の数理学的検討─一時所得課税と雑所得課税の境界判定基準の法定化について
山本洋一郎会員 法人交際費
第390回 平成29年
7月1日(土)
森田純弘会員 重加算税の課税のあり方を考える─関連問題を含めた事例研究
鳥飼貴司会員 税理士法1条から紐解く憲法と税法の接点について
第391回 平成29年
9月2日(土)
松浦裕介会員 租税回避行為の否認規定のあり方について
山本洋一郎会員 措置法61条の4(交際費等の損金不算入)の適用の限界─福岡地裁平成29年4月25日判決を契機に
第392回 平成29年
10月7日(土)
高橋秀至会員 不確定概念と租税回避否認規定
第393回 平成29年
11月11日(土)
岩武一郎会員 遺産の再分割にかかる課税上の問題点
鳥飼貴司会員 所得税法における必要経費について
第394回 平成29年
12月2日(土)
丸山隆寛会員 暴力団がみかじめ料を取得した場合の課税関係
第395回 平成30年
1月6日(土)
奥谷 健会員
(中四国地区)
源泉徴収・年末調整について
第396回 平成30年
2月3日(土)
鳥飼貴司会員 所得税法37条「必要経費」における適用上の諸問題
野口 浩会員
(沖縄地区)
扶養控除のあり方─子育て世帯の観点から

沖縄地区

  開催日 報告者 報告題名
第34回 平成28年
12月3日(土)
鈴木和子会員 審査請求事例発表
第35回 平成29年
4月22日(土)
野口 浩会員 日米の財産分与時における課税─譲渡所得課税と取得費の取扱いを中心として
第36回 平成29年
10月18日(水)
加藤義幸会員
(中部地区)
再考「交際費課税」
第37回 平成29年
10月19日(木)
宮谷俊胤会員
(九州地区)
争訟法
第38回 平成29年
12月9日(土)
野口 浩会員 扶養控除のあり方─子育て支援の観点から

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