活動内容

本部会議開催報告

  開催日
第127回 令和元年12月1日(日)
第128回 令和2年4月12日(日)
第129回 令和2年7月26日(日)
第130回 令和2年9月4日(金)
第131回 令和2年11月3日(火)
第132回 令和2年12月20日(日)
第133回 令和3年2月6日(土)

各地区研究会開催報告

関東地区

  開催日 報告者 報告題名
第452回 令和元年
9月27日(金)
苅米 裕会員 配偶者居住権の評価とみなし贈与に関する考察
第453回 令和元年
10月11日(金)
木村弘之亮会員
(クリスチャン・ザイドル氏と共同執筆)
多変量解析としての弾力性を用いた,社団に関する課税要件の国際比較─Martini452の見解をめぐって
第454回 令和元年
11月8日(金)
藤間大順会員 クラウドファンディング取引と課税
第455回 令和元年
12月13日(金)
横井里保会員 相続税の時価評価と租税回避の否認
第456回 令和2年
1月10日(金)
泉 絢也会員 移民・外国人労働者と租税
第457回 令和2年
9月25日(金)
オンライン研究会
木村弘之亮会員 国際税法における外国会社の類型比較:その有用性
第458回 令和2年
10月9日(金)
藤間大順会員 個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
第459回 令和2年
11月13日(金)
谷口智紀会員 アメリカ合衆国における慈善寄附金控除制度の検討―知的財産権の寄附をめぐる問題を中心に
第460回 令和2年
12月11日(金)
我妻純子会員 金銭債権の貸倒損失についての一考察―事業再生の局面から
藤岡 昇会員 過大役員給与の認定に対する一考察―選定基準としての倍半基準の問題点を中心として
第461回 令和3年
1月8日(金)
山本直毅会員 租税徴収手続と納税者の権利―差押禁止財産の該当性をめぐる裁判例を素材に
吉田正毅会員 判例研究 売買が成立しない建物の固定資産税評価額が争われた事件―東京高判令和2年11月24日令和2年(行コ)103号(原審・新潟地判令和2年3月26日平成31年(行ウ)1号)
第462回 令和3年
2月12日(金)
木山泰嗣会員 手続法分野における租税法律主義の特色―最高裁判決にみる救済解釈等の手続法的解釈を中心に(第111回大会プレ報告)
第463回 令和3年
3月12日(金)
金子友裕会員 消費税法における仕入税額控除の考察

中部地区

  開催日 報告者 報告題名
第508回 令和元年
11月9日(土)
飯島寛久会員 支払配当に関する若干の考察
奥谷 健会員
(中四国地区)
遺産取得に伴う支出の課税上の控除
第509回 令和元年
12月14日(土)
中尾真和会員 単純無申告逋脱罪の現状と問題点
竹本守邦会員 みなし譲渡課税(所法59)の適用上,取引相場のない株式の譲渡時価について争われた事例
浦東久男会員
(関西地区)
地方税条例の改正と地方自治法179条の長の専決処分について─住民税課税を念頭に─
第510回 令和2年
1月11日(土)
馬場 陽会員 固定資産の価格をめぐる攻撃防衛の構造─司法審査における裁量統制の視点から─
田中 治会員
(関西地区) 
不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性
第511回 令和2年
2月15日(土)
中尾真和会員 逋脱罪と租税回避の関係性についての考察 
伊川正樹会員 固定資産税をめぐる紛争
小林敬和会員 違法な調査手続きと課税処分
第512回 令和2年
9月12日(土)
岸野悦朗会員 職務発明として支出する特許法35条4項における「相当の利益」の課税仕入該当性
西山由美会員
(関東地区)
不動産取引と消費税
第513回 令和2年
10月10日(土)
糟谷 修会員 マイナンバーの問題点
森田辰彦会員  わが国の源泉徴収制度に対するスティグマタイゼーションの試み
第514回 令和2年
11月14日(土)
馬場 陽会員 固定資産税の価格をめぐる攻撃防御の構造―行政裁量論の視点から
手塚貴大会員
(中四国地区)
ドイツにおける不動産税改革の動向  
第515回 令和2年
12月12日(土)
加藤玲子会員 判例研究「伊藤製作所事件判決の検討」
控訴審:東京高裁平成30年4月25日判決
(平成29年(行コ)第334号,平成30年(行コ)27号)TAINZ Z888-2177
第一審:東京地裁平成29年10月13日判決
(平成27年(行ウ)第730号税務訴訟資料第267号-127(順号 13076) TAINZ Z888-2145
倉見智亮会員
(九州地区) 
不相当に過大な財産分与に対する国税徴収法39条の適用関係
第516回 令和3年
1月9日(土)
髙橋祐介会員 不動産取得税の諸問題
田中 治会員
(関西地区)
課税処分に係る理由の差替えの可否
第517回 令和3年
2月13日(土)
小林敬和会員 単純無申告罪(秩序犯と逋脱犯)について,ドイツにおける秩序違反法との関係について
望月 爾会員
(関西地区)
税務行政のデジタル化と納税者権利保護

関西地区

  開催日 報告者 報告題名
第522回 令和元年
10月26日(土)
水野正夫会員 移転価格税制における第二次調整
金井恵美子会員 固定資産である土地建物等の調整の日─契約日基準適用の否認について
第523回 令和元年
11月16日(土)
北野富士和会員 外国事業体をめぐる法人該当性の判断基準─2015年Anson事件 英国最高裁判決を素材として
小林伸幸会員 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件─東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として
第524回 令和元年
12月21日(土)
鹿田良美会員 相続税法改正に伴う相続税実務の留意点
田中 治会員 地方税の法原則
第525回 令和2年
1月25日(土)
鈴木健介会員 修正申告と更正の請求との交錯領域について─純損失等の金額と還付金の額に相当する金額とが増減の方向を違える場面
横山直子会員 住民税の特徴と方向性
第526回 令和2年
6月20日(土)
オンライン研究会
野一色直人会員 源泉徴収における推計課税の導入の意義と課題
望月 爾会員 デジタル時代の納税者権利保護
第527回 令和2年
7月18日(土)
オンライン研究会
元氏成保会員 認定賞与を巡る税務上の処理と私法上の法律関係との整合性
原田裕彦会員 国税通則法にいう納税義務の「成立」と「確定」
第528回 令和2年
9月19日(土)
オンライン研究会
八ツ尾順一会員 配偶者居住権の税務上の取扱い―借家権と比較して
谷口勢津夫会員 租税回避否認規定における「個別的」と「一般的」の「同居」─ 税法上の課税減免規定の濫用による租税回避の否認に関する一考察
第529回 令和2年
10月24日(土)
沈 恬恬会員 中国民法典における居住権と固定資産税について
前田謙二会員 外国法人等への源泉徴収制度に関する一考察―課税情報に着目した手続保障の観点から
第530回 令和2年
12月19日(土)
水野正夫会員 相互協議の現状と課題
木村栄昌会員 加算税等代替課税
第531回 令和3年
1月23日(土)
一高龍司会員 租税回避分野の最高裁判例の検討―近時の動向を中心に
岡村忠生会員 電磁的方法による取引情報の授受・保存とその課題

中四国地区

  開催日 報告者 報告題名
第216回 令和元年
12月7日(土)
金山知明会員 過少申告加算税と納税者の帰責性に関する考察─イギリスの過少申告等制裁金制度を参考に
手塚貴大会員   社会保障財政の法と政策─公法学(財政法)の視点から
第217回 令和2年
8月29日(土)
奥谷 健会員 国税通則法65条5項における「調査」の意義
第218回 令和2年
12月5日(土)
横道慶典会員 租税法と労働法の比較―労働者,退職,就業規則について
第219回 令和3年
3月20日(土)
兼平裕子会員 女性のライフステージと税法のかかわり
奥谷 健会員 国税通則法の課題

九州地区

  開催日 報告者 報告題名
第410回 令和元年
10月5日(土)
山本洋一郎会員 間接事実による推認等で闘った事例─福岡地裁平成30年5月24日判決の批判的検討
宮谷俊胤会員 診療録に対する税務調査の法的限界
第411回 令和元年
11月9日(土)
木山雅人会員 課税要件法定主義における委任命令について
鳥飼貴司会員 中小企業基本法と中小企業税制の諸問題
第412回 令和元年
12月7日(土)
八ツ尾順一会員
(関西地区)
相続税・贈与税の基本構造─日本と台湾の比較
第413回 令和2年
1月11日(土)
岩武一郎会員 法人税における過年度損益修正の問題点─いわゆるTFK事件とクラヴィス事件の検討を中心として
山本洋一郎会員 事実認定の誤りの打ち破り方─福岡地裁平成30年5月24日判決の批判的検討
第414回 令和2年
2月1日(土)
岩武一郎会員 法人税における過年度損益修正の問題点―いわゆるTFK事件とクラヴィス事件の検討を中心として
金谷比呂史会員 NPO法人に対する「請負業」課税
第415回 令和2年
7月4日(土)
権田和雄会員 無申告ほ脱犯について考える
田中晶国会員 任意調査の法的統制
第416回 令和2年
9月5日(土)
倉見智亮会員 離婚に伴う財産分与と国税徴収法39条の解釈
山本洋一郎会員 税務訴訟における事実認定の誤り─主に事実上の推定論の適用の限界について─
第417回 令和2年
10月3日(土)
福岡耕二会員 税金の不当収納となるインボイス制度
金谷比呂史会員 NPO法人が行う障害福祉サービスを「請負業」として課税することの問題点
第418回 令和2年
12月5日(土)
山崎広道会員 みなし譲渡課税と取引相場のない株式の評価―最判令和2年3月24日を素材に
第419回 令和3年
1月9日(土)
田中晶国会員  固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義の実相
第420回 令和3年
2月6日(土)
田中晶国会員  固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済(査読)
山崎広道会員 判例研究 みなし譲渡課税と取引相場のない株式の評価(最判令和2年3月24日)(査読)

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